～障害福祉事業者専用～
投稿日：2006年11月13日 更新日：
【2006年（平成18年）11月13日】
1．「事業所外等支援」については、企業実習や求職活動支援など、必ずしも施設職員が同行しない場合について、これらの支援を個別支援計画に位置付けた上、一定の要件を満たす場合に、1年間に180日間に限り、本体報酬の算定することができるものとしたものである。
2．したがって、これに該当しない施設外（企業内）授産など、施設外であっても、施設職員が同行して支援を行う場合は、当該「事業所外等支援」として捉えるのではなく、通常のサービス提供と同様に（当該180日とは別に）、本体報酬を算定することが可能であることに留意されたい。
関連記事
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
入院・入所している者だけでなく、在宅にいる者も体験利用することはできるか。
【2009年（平成21年）3月12日】 体験利用の対象者は、入院・入所している者に限定されないので、家族と同居している者も利用は可能である。 家族と同居しているうちから体験利用することは、将来の自立に …
社会福祉法人会計基準および授産会計基準では中区分以下の勘定科目の追加が法人の判断で認められていたが、就労支援事業会計処理基準ではどうか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 これまでと同様に、社会福祉法人については「社会福祉法人会計基準」に基づき、中区分以下の勘定科目の追加は、法人の判断で可能です。 【出典】厚生労働省 …
【2012年（平成24）4月26日】 差し支えない。 夜間支援体制加算（Ⅰ）の算定要件として専従の夜間支援従事者の配置を求めているところであるが、ケアホームの併設事業所又は空床利用型事業所として短期入 …
送迎の範囲について、事業所と居宅以外に具体的にどこまで認められるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 事業所と居宅以外には、例えば事業所の最寄り駅や利用者の居宅の近隣に設定した集合場所等までの送迎が想定される。ただし、あくまで事業所と居宅間の送迎が原則のため、それ …
【2009年（平成21年）3月12日】 医療機関等と文書による契約を締結することとする。 また、「医療機関等」とは例えば、同一法人内の施設において配置基準以上の看護職員が配置されており、同施設の運営に …
