～障害福祉事業者専用～

平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、短期入所において、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等の「利用定員数」が必須項目となったが、空床利用型事業所の場合、どのような値を設定すれば良いか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

空床利用型事業所の場合は、「指定障害者支援施設等の居室のベット数」を利用定員数とし、設定すること。

: 2/20の会議資料（別添7）の生活介護の人員配置区分 Ⅳ型～Ⅹ型の取扱い如何。

【2009年（平成21年）6月5日】加算の算定に必要なのはⅠ型～Ⅲ型ですが、システム上、従来の項目をそのまま流用する為、必ず何かしら設定する必要があることから、Ⅳ型～Ⅹ型についても登録をお願いします …

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

: 平成30年4月25日付事務連絡「「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2（平成30年4月25日）」の送付について」の問3に、年度途中で新規指定した場合の就労移行支援の基本報酬区分の取扱いが記載されているが、当該記載に該当する場合は「就労定着率区分」に何を設定すれば良いか。

【2018年（平成30年）5月28日】平成30年度報酬改定の基本報酬体系適用後の新規事業所及び指定を受けた日から2年を経過しない既存事業所の場合、「08:無し（経過措置対象）」を設定することとなるが …

: 標準システムにおいて、報酬改定後の単位数単価が適正であるかの点検は行われるのか。平成20年度の一部報酬改定においては、従前の単位数単価で請求を行った場合でも、点検結果は「正常」となっていた（国保連合会の担当者によると「本来の単価より高い単価はエラーになるが、低い単価の場合はエラーにならない」とのことだった）。　
今回のように全面的な改定になると、従前の単位数単価で請求を行うケースが多数想定される。市町村審査で全ての請求明細の単価を確認することは不可能であり、是非とも標準システムにおいて点検されることを希望

【2009年（平成21年）6月5日】障害者自立支援法の第29条3項において、「介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等通常要する費用につき、厚生労働大臣が …

: 平成年30度報酬改定について、児童発達支援の「欠席時対応加算」について、「重症心身障害児を支援する場合に限り定員充足率が80％未満の場合は月8回を限度」が追加された。
月8回を限度とする算定要件の対象となる受給者については、「613000：児童発達支援基本決定（重症心身障害児）」の支給決定を受けている方という認識で良いか。

【2018年（平成30年）5月28日】お見込みのとおり。主として重症心身障害児を受け入れる事業所にて、「613000：児童発達支援基本決定（重症心身障害児）」の支給決定を受けている方に対し、算定要 …

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