厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、短期入所において、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等の「利用定員数」が必須項目となったが、空床利用型事業所の場合、どのような値を設定すれば良いか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

空床利用型事業所の場合は、「指定障害者支援施設等の居室のベット数」を利用定員数とし、設定すること。

【参考】厚生労働省HP
インタフェース仕様書（都道府県編）平成30年4月施行分 10ページ

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

: 平成年30度報酬改定について、児童発達支援の「欠席時対応加算」について、「重症心身障害児を支援する場合に限り定員充足率が80％未満の場合は月8回を限度」が追加された。
月8回を限度とする算定要件の対象となる受給者については、「613000：児童発達支援基本決定（重症心身障害児）」の支給決定を受けている方という認識で良いか。

【2018年（平成30年）5月28日】お見込みのとおり。主として重症心身障害児を受け入れる事業所にて、「613000：児童発達支援基本決定（重症心身障害児）」の支給決定を受けている方に対し、算定要 …

: 「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」の一部改正について（平成25年3月29日障発0329第18号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）において、ホームヘルパー２級課程・３級課程が、それぞれ「居宅介護職員初任者研修課程」及び「障害者居宅介護従業者基礎研修課程」に変更されている。これに伴い、システム上ではどのように請求すれば良いか。

【2013年（平成25年）3月26日】システム上では、当面の間、「障害者居宅介護従業者基礎研修課程」を「3級ヘルパー等により行われた場合」に読み替えて請求するものとする。【参考】厚生労働省HP …

: 共生型サービスの創設について、現在、既行の基準該当障害福祉サービス等の事業所が、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所へ移行する場合、事業所番号はどのように付番すればよいか。

【2018年（平成30年）5月28日】この場合、共生型障害福祉サービス等の事業所の指定に係る事業所番号は、既行の基準該当障害福祉サービス等を提供している事業所とは、別の事業所番号を設定することになる …

: 生活介護サービス等において開所時間による減算の区分が追加され、事業所より都道府県等へ「開所時間減算の有無」及び「開所時間減算区分」について届出することになっている。
例えば、事業所の運営規定に定める営業時間として、特定の日のみ開所時間減算の対象になる場合、(平日は6時間以上開所している(開所時間減算対象外)が、土曜日のみ開所時間が4時間以上6時間未満(開所時間減算対象)に該当する場合等。)開所時間減算に係る届出はどのようにすればよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】開所時間減算の対象となる日が週1日等、特定の日のみである場合も、「開所時間減算の有無」については、「有り」として届出していただきたい。なお、国保連合会での事務 …

: 平成21年4月の報酬改定により、新たな決定サービスコードが追加されたが、市町村が国保連合会に対し、受給者異動連絡票情報（支給決定情報）に新たな「決定サービスコード」を送信する際の「支給量単位区分」は、何を設定するのか。

【2009年（平成21年）6月5日】別紙６のとおり、決定サービスコードごとの設定内容及び該当する障害程度区分を取り纏めましたので、ご参照ください。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等シ …

PREV: 審査支払事務の見直しについて、平成30年度から審査を開始するにあたり、介護保険における給付費審査委員会にあたるものの設置は必要か。
NEXT: 審査支払事務の見直しについて、インタフェース仕様書（サービス事業所編）の10ページにおいて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報（複数児童）」が追加されているが、平成30年4月1日以降に上限額管理情報を送信する際は、当該インタフェースにて作成するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP