～障害福祉事業者専用～
投稿日：2017年3月31日 更新日：
【2017年（平成29年）3月31日】
重度包括支援を利用する場合も、サービス等利用計画案は必要である。重度包括支援を利用する場合はニーズ等が複雑な場合が多いと思われ、相談支援事業者によってニーズ整理を行い他の障害福祉サービス等の利用も検討した上で、重度包括支援の利用となることが想定される。
なお、重度包括支援の場合、通常の調整はサービス提供責任者が行うので、支給決定の最終月のモニタリング（継続の可否の判断）のみ行うことを想定して、1年に1回のモニタリングとしているところである。
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（支給決定通知・事務処理要領）
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