～障害福祉事業者専用～
投稿日：2017年3月31日 更新日：
【2017年（平成29年）3月31日】
「基本相談支援」とは、質の高い計画相談支援を提示する上で重要な基盤となるものであるが、指定特定相談支援事業所が計画相談支援に必要な範囲で行うものである。
一方、「地域生活支援事業の相談支援事業」は市町村の責務として、一般的な相談、計画相談支援の対象とならない事例や支援区分認定が難しい事例に対しても積極的かつ真摯に対応するものである。
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（支給決定通知・事務処理要領）
対象者について
地域移行支援及び地域定着支援の給付決定に当たり、サービス等利用計画の作成は必要か。
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【2017年（平成29年）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aについて
サービス等利用計画等について、短期入所等、単一サービスのみの利用であって も、サービス等利用計画等を作成し、モニタリングを実施する必要があるのか。
【2012年（平成24年）3月6日】 単一サービスの利用であっても、その他のサービスの利用の必要性も含め適切なサービスの検討が必要となることから、計画作成や一定期間ごとのモニタリングを実施する必要があ …
（支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
計画作成後に遠方の施設に入所した場合、モニタリングは現に契約している指定特定相談支援事業所から施設の近くの事業所に委託可能か。
【2017年（平成29年）3月31日】 業務のすべてを他の事業所へ委託することは認められない。遠方の施設であって事業所が出向くことができない場合は、施設の近くの相談支援事業所に引き継ぐことが想定される …
【2017年（平成29年）3月31日】 当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがないよう情報共有を図ることである。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aにつ …
