厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（指定事務関係）
相談支援専門員について
居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となるか

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

居宅介護支援事業所も対象に含まれる。
また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

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同一の月に指定サービス利用支援を複数回行う場合について
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対象者について
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: （支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、障害者等が当該相談支援専門員を希望する場合は、「市町村がやむを得ないと認める場合」として、引き続き当該相談支援専門員によるモニタリング等を認めてよいか。

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特定事業所加算について
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特定事業所加算について
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契約変更した場合について
指定特定相談支援事業者の廃止や利用者の市町村内の転居等により、別の指定特定相談支援事業者に契約変更した場合であって、契約変更後の指定相特定談支援事業者が、契約変更前の指定特定相談支援事業者からサービス等利用計画を引き継ぎ、利用者の状況を把握するため利用者と面接したりサービス担当者会議を行う等モニタリングを行った場合に、継続サービス利用支援費を算定することは可能か。

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