厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の要件として、伝達等を目的とした会議を定期的に開催することとあるが、事業所内の相談支援専門員による会議で差し支えないのか。それとも、利用者、家族や関係機関（サービス提供事業所等）の関係者を含めた会議を開催する必要があるのか。

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

当該相談支援事業所内の相談支援専門員による会議で差し支えない。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

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セルフプランについて
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受給資格の確認について
指定基準において、受給者証により計画相談支援及び障害児相談支援の支給対象者であること等を確認することとされているが、サービス等利用計画案等の作成時点においては、受給者証が交付されていないため、不可能ではないか。
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その他留意事項について
都道府県と市町村は、1つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。

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