相談支援

計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。

投稿日:2020年8月17日 更新日:

【2012年(平成24年)3月6日】

例1) サービスの支給決定(更新)の有効期間が H24.5.1~H25.4.30 で、モニタリング期間を3月ごととする場合。

  1. 計画相談支援給付費等の支給期間     H24.5~H25.4
  2. 受給者証のモニタリング期間の記載   3月ごと(H24.7~H25.4)
  3. 継続サービス利用支援の実施月  H24.7→H24.10→H25.1→H25.4

例2)サービスの支給決定(新規)の有効期間が H24.5.1~H25.4.31 で、モニタリング期間を毎月(利用開始から3ヶ月間以内)とする場合。

  1. 計画相談支援給付費等の支給期間     H24.4(計画作成月)~H25.4
  2. 受給者証のモニタリング期間の記載   毎月ごと(H24.5~H24.7)
  3. 継続サービス利用支援の実施月        H24.5→H24.6→H24.7

※ H24.7 に、市町村がモニタリング期間の変更について通知。

この場合にモニタリング期間を6月ごとに変更する場合は以下のとおり。

  1. 計画相談支援給付費等の支給期間     上記から変更なし
  2. 受給者証のモニタリング期間の記載    6月ごと(H24.10~H25.4)
  3. 継続サービス利用支援の実施月          H24.10→H25.4

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

-相談支援

関連記事

no image

入所者が地域相談支援を利用する場合は、地域相談支援受給者証と障害福祉サービス受給者証の両方を発行し、精神科病院入院患者が地域相談支援のみ利用する場合は地域相談支援受給者証のみ発行するのか。

【2012年(平成24年)3月6日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A

no image

受給者証(障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証)や申請様式(障害者・障害児)については、一体の様式とすることが可能か。

【2012年(平成24年)3月6日】 お見込みのとおり。 市町村において適宜工夫して活用されたい。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A

no image

居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となる か。

【2012年(平成24年)3月6日】 居宅介護支援事業所も対象に含まれる。 また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。 【出典】厚生労働 …

no image

(報酬関係)
転出・転入について
サービス利用支援又は継続サービス利用支援を行った後に、利用者が市町村外に転出し、同一の月に転出先の市町村で障害福祉サービス等の申請に係るサービス利用支援を別の指定特定相談支援事業者が行った場合、両方の指定特定相談支援事業者が計画相談支援給付費を算定できると考えるが、いかがか。

【2017年(平成29年)3月31日】 お見込みのとおり。 転出に伴い支給決定を行う市町村が変わった場合は、同一の月であってもサービス利用支援費又は継続サービス利用支援費を算定できる。 この場合、指定 …

no image

計画相談支援と障害児相談支援の担当部局が別となる場合、申請についても各々の部局に行うこととなるのか。

【2012年(平成24年)3月6日】 利用者の申請手続の負担軽減を図るため、できる限り、1つの窓口において一体的な申請様式により申請を受け付けることが望ましい。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&a …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP