厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

計画相談支援給付費が発生する時点は、いつか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

計画相談支援給付費が発生するのは、市町村から障害福祉サービス等の支給決定を受けた後に、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画を作成し、利用者から文書により同意を得た時点である。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: （その他）
指定管理について
市の福祉センターの運営について、指定特定相談支援事業を行っている法人に対し指定管理により委託している。市からは、相談支援についても指定管理料に含まれていると考えているので、指定管理者が指定特定相談支援事業者として行った計画相談に係る給付費について、国保連から事業所ではなく市に支払うこととしたい。

【2017年（平成29年）3月31日】計画相談支援給付費は、指定特定相談支援事業者の指定を受けている者に支払われるものであるから、市が自らを指定特定相談支援事業者として指定していないのであれば、国民 …

: （支給決定通知・事務処理要領）
支給決定プロセスについて
サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請後直ちに行うこととしているが、市町村への計画案の提出は障害支援区分の認定後ということでよいか。

【2017年（平成29年）3月31日】サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請から支給決定までの期間の短縮化を図るため、申請後直ちに行うこととしているが、介護給付費に係るサービス利用に当たっては障害 …

: 障害福祉サービス等の支給決定は受けたものの、実際の障害福祉サービス等の利用がなかった場合でも、モニタリング月に継続サービス利用支援を行うのか。

【2012年（平成24年）3月6日】障害福祉サービス等の利用がない場合でも、モニタリング月には継続サービス利用支援を行い、状況を把握した上でサービス内容の変更等が必要かを判断することとなる。【出典 …

: サービス等利用計画及び障害児支援利用計画は、指定基準において、市町村への提出が義務づけられているが、モニタリング結果については市町村にモニタリング記録等の書類を提出する必要があるか。

【2012年（平成24年）3月6日】モニタリングについては、以下に掲げる場合等、必要な時にモニタリング結果を報告することとする。支給決定の更新や変更が必要となる場合モニタリング期間を設定し直す必 …

: （報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の算定要件にある常勤の相談支援専門員の考え方如何。

【2017年（平成29年）3月31日】「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成18年12月6日障 …

PREV: 計画相談支援と障害児相談支援の担当部局が別となる場合、申請についても各々の部局に行うこととなるのか。
NEXT: 重度包括支援の利用者も計画相談の対象という扱いでよろしいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP