厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

支給期間の終期月とモニタリングの最終月が一致しない場合の取扱いはどうしたらよいか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

支給期間の終期月には必ずモニタリングを行う必要があるため、モニタリングの最終月を支給決定期間の終期月に設定し、そこから遡ってモニタリング月を設定されたい。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: （支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
計画作成後に遠方の施設に入所した場合、モニタリングは現に契約している指定特定相談支援事業所から施設の近くの事業所に委託可能か。

【2017年（平成29年）3月31日】業務のすべてを他の事業所へ委託することは認められない。遠方の施設であって事業所が出向くことができない場合は、施設の近くの相談支援事業所に引き継ぐことが想定される …

: 障害児通所支援から障害福祉サービス等に利用するサービス等が切り替わる際に、障害児相談支援の支給期間の終期月に指定障害児相談支援事業者が障害児相談支援対象保護者に対して継続障害児支援利用援助を行い、同一の月に、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者に対してサービス利用支援を行った場合、指定障害児相談支援事業者が継続障害児支援利用援助費を、指定特定相談支援事業者がサービス利用支援費を算定することは可能か。

【2012年（平成24年）3月6日】報酬告示において「障害児相談支援対象保護者に対して、指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。」とされているため、同一月に指定特定相談支援事業者が …

: 市の福祉センターの運営について、指定特定相談支援事業を行っている法人に対し指定管理により委託している。
市からは、相談支援についても指定管理料に含まれていると考えているので、指定管理者が指定特定相談支援事業者として行った計画相談に係る給付費について、国保連から事業所ではなく市に支払うこととしたい。

【2012年（平成24年）3月6日】計画相談支援給付費は、指定特定相談支援事業者の指定を受けている者に支払われるものであるから、市が自らを指定特定相談支援事業者として指定していないのであれば、国民健 …

: 例えば身体障害の場合は利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の提出を求めるなど、市町村でサービス等利用計画案と利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）との場合を分けて申請者に指示してよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）は、申請者の希望により指定特定相談支援事業者が作成するプランに代えて提出することができるものであり、利用者 …

: （指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。

【2017年（平成29年）3月31日】当該市町村に変更届出書を提出することとなる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

PREV: 計画相談支援と障害児相談支援の担当部局が別となる場合、申請についても各々の部局に行うこととなるのか。
NEXT: 重度包括支援の利用者も計画相談の対象という扱いでよろしいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP