厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定特定・障害児相談支援事業者以外の者が計画を作成する場合の作成主体は、誰を想定しているのか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

「指定特定・障害児相談支援事業者以外の者」については、基本的には制限はなく、本人や家族、支援者等が作成したものを想定している。

なお、サービス等利用計画案等は、市町村が支給決定に当たって勘案するものであるため、市町村の支給決定を行う担当職員が作成することは想定していない。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: 指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。

【2012年（平成24年）3月6日】他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&a …

: 指定特定相談支援事業所の指定について、サービス提供事業所と相談支援事業所の分離を図るために、市で独自の条件を付したいと考えているが可能か。

【2012年（平成24年）3月6日】指定権者において基準省令以上の要件を課すことはできない。なお、相談支援事業所の指定基準については、市町村は条例を定める必要はないものである。【出典】厚生労働省 …

: （指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。

【2017年（平成29年）3月31日】他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ …

: 契約変更前の指定特定相談支援事業者が継続サービス利用支援を行った場合は、同一月に契約変更後の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を算定できるか。

【2012年（平成24年）3月6日】契約変更後の指定特定相談支援事業者が継続サービス利用支援を行った場合には、継続サービス利用支援費を算定できるが、その場合には、契約変更前の指定特定相談支援事業者は …

: サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成24年4月分）として翌月に請求するのか。
（例）支給決定の通知日4月10日計画作成4月20日サービスの有効期間5月1日～4月分として5月に請求

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

PREV: 市の福祉センターの運営について、指定特定相談支援事業を行っている法人に対し指定管理により委託している。
市からは、相談支援についても指定管理料に含まれていると考えているので、指定管理者が指定特定相談支援事業者として行った計画相談に係る給付費について、国保連から事業所ではなく市に支払うこととしたい。
NEXT: 計画作成後に遠方の施設に入所した場合、モニタリングは現に契約している指定特定相談支援事業所から施設の近くの事業所に委託可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP