～障害福祉事業者専用～
投稿日：2017年3月31日 更新日：
【2017年（平成29年）3月31日】
業務のすべてを他の事業所へ委託することは認められない。遠方の施設であって事業所が出向くことができない場合は、施設の近くの相談支援事業所に引き継ぐことが想定される。
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障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費等は支給されないのか。
【2012年（平成24年）3月6日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
（支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。
【2017年（平成29年）3月31日】 例1）サービスの支給決定（更新）の有効期間がH28.5.1～H29.4.30で、モニタリング期間を3月ごととする場合。 計画相談支援給付費等の支給期間 H28. …
（支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
障害福祉サービス等の支給決定は受けたものの、実際の障害福祉サービス等の利用がなかった場合でも、モニタリング月に継続サービス利用支援を行うのか。
【2017年（平成29年）3月31日】 障害福祉サービス等の利用がない場合でも、モニタリング月には継続サービス利用支援を行い、状況を把握した上でサービス内容の変更等が必要かを判断することとなる。 【出 …
指定に係る「総合的な相談支援」の基準について、現行の特定事業所加算の算定と同様に確認する必要があるか。
【2012年（平成24年）3月6日】 同様に確認することが必要である。 なお、医療機関や行政との連携体制に係る「自立支援協議会への定期的な参加」等については、例示であることに留意すること。 【出典】厚 …
指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。
【2012年（平成24年）3月6日】 当該市町村に変更届出書を提出することとなる。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
