厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定に係る「総合的な相談支援」の基準について、現行の特定事業所加算の算定と同様に確認する必要があるか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

同様に確認することが必要である。

なお、医療機関や行政との連携体制に係る「自立支援協議会への定期的な参加」等については、例示であることに留意すること。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: 計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。

【2012年（平成24年）3月6日】例1) サービスの支給決定（更新）の有効期間が H24.5.1～H25.4.30 で、モニタリング期間を3月ごととする場合。計画相談支援給付費等の支給期間 …

: 居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となるか。

【2012年（平成24年）3月6日】居宅介護支援事業所も対象に含まれる。また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。【出典】厚生労働 …

: 障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費等は支給されないのか。

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: 指定特定相談支援事業所の指定について、サービス提供事業所と相談支援事業所の分離を図るために、市で独自の条件を付したいと考えているが可能か。

【2012年（平成24年）3月6日】指定権者において基準省令以上の要件を課すことはできない。なお、相談支援事業所の指定基準については、市町村は条例を定める必要はないものである。【出典】厚生労働省 …

: 相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、兼務する事業所の利用者のモニタリングを実施することができないこととされているが、同一法人の他の事業所を利用する利用者のモニタリングは実施できるということでよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

PREV: モニタリング期間の設定についての考え方如何。
NEXT: 指定特定相談支援事業所の指定について、サービス提供事業所と相談支援事業所の分離を図るために、市で独自の条件を付したいと考えているが可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP