厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

市町村直営の場合の「支給決定を行う組織とは独立した体制」の具体的な内容如何。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

具体的な組織形態については、それぞれの市町村の実情が様々であることから、市町村がサービス等利用計画案を勘案し支給決定を行うこととされた法の趣旨を踏まえて、市町村において適切に判断していただきたい。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

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【2012年（平成24年）3月6日】算定できる。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （指定基準関係）
設備基準について
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【2017年（平成29年）3月31日】指定相談支援事業所及び併設される障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所の運営に支障がない場合は、兼用して差し支えない。【出典】厚生労働省相談支援に係る …

: 指定に係る「総合的な相談支援」の基準について、現行の特定事業所加算の算定と同様に確認する必要があるか。

【2012年（平成24年）3月6日】同様に確認することが必要である。なお、医療機関や行政との連携体制に係る「自立支援協議会への定期的な参加」等については、例示であることに留意すること。【出典】厚 …

: （支給決定通知・事務処理要領）
対象者について
介護保険制度のケアプラン作成対象者の場合であって、障害福祉サービス固有の重度訪問介護による外出支援等、障害福祉の観点からその必要性や支給量について判断する必要がある場合については、サービス等利用計画の作成対象者として良いか。

【2017年（平成29年）3月31日】市町村が支給決定に当たってサービス等利用計画案の作成が必要と認める場合には、作成対象者として差し支えない。「市町村が必要と認める場合」とは、基本的には、介護保 …

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