厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となるか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

居宅介護支援事業所も対象に含まれる。

また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

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: （指定事務関係）
その他留意事項について
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: （報酬関係）
請求のタイミングについて
サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成28年4月分）として翌月に請求するのか。

（例）
支給決定の通知日平成28年4月10日
計画作成平成28年4月20日
サービスの有効期間平成28年5月1日～
4月分として5月に請求。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: 都道府県と市町村は、1つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。

【年（平成年）月日】当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがないよう情報共有を図ることである。【出典】相談支援関係Q&A

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可能であれば、計画作成担当者は、補助職員となるのか、相談支援専門員となるのか。

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