厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

受給者証（障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証）や申請様式（障害者・障害児）については、一体の様式とすることが可能か。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

お見込みのとおり。

市町村において適宜工夫して活用されたい。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

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様式について
受給者証（障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証）や申請様式（障害者・障害児）については、一体の様式とすることが可能か。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。市町村において適宜工夫して活用されたい。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: 相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、兼務する事業所の利用者のモニタリングを実施することができないこととされているが、同一法人の他の事業所を利用する利用者のモニタリングは実施できるということでよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: 地域活動支援センター等の地域生活支援事業のみのサービス利用者は、計画相談支援の対象外か。

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: 指定については、事業所の所在地の市町村が指定を行い、隣接の市町村など事業所が所在する市町村以外の市町村は指定しないという理解でよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。なお、利用者は、居住する市町村以外の市町村が指定した事業所についても、利用することが可能であることに留意。【出典】厚生労働省相談支援関係Q …

: （指定基準関係）
補助の業務について
サービス等利用計画の作成については、厚生労働省令において「管理者は、相談支援専門員に基本相談支援に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を担当させるものとする。」と定められているが、相談支援専門員の資格を有していない補助職員が計画を作成し、相談支援専門員が管理監督した計画を利用者に交付することは可能か。
可能であれば、計画作成担当者は、補助職員となるのか、相談支援専門員となるのか

【2017年（平成29年）3月31日】サービス等利用計画を作成するのは、相談支援専門員である。補助職員は相談支援専門員の指示の下に補助的業務を行うものである。なお、必ず相談支援専門員が自ら行わなけ …

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①自宅訪問よりも効果的なアセスメントができる場合や自宅訪問が難しい場合は、事前に行われる面接は、相談支援事業所や日中通っている保育園等で行ってもかまわないか。
②作成時は、上記①の理由で自宅訪問しないことがあっても、モニタリング等を通じていつかは自宅訪問することでよいか。

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