～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年3月6日 更新日：
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（指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。
【2017年（平成29年）3月31日】 他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ …
（報酬関係）
特定事業所加算について
相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。
【2017年（平成29年）3月31日】 標準様式に従い、毎月作成し、5年間保存しなければならない。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aについて
サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請後直ちに行うこととしているが、市町村への計画案の提出は障害程度区分の認定後ということでよいか。
【2012年（平成24年）3月6日】 サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請から支給決定までの期間の短縮化を図るため、申請後直ちに行うこととしているが、介護給付費に係るサービス利用に当たっては障害程 …
居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となる か。
【2012年（平成24年）3月6日】 居宅介護支援事業所も対象に含まれる。 また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。 【出典】厚生労働 …
1 人の相談支援専門員が受け持つ件数や人数に制限はないのか。
【2012年（平成24年）3月6日】 利用者の状況等により必要となるモニタリングの頻度が異なることから、1 人の相談支援専門員が受け持つ件数や人数に制限は設けていない。 【出典】厚生労働省 相談支援関 …
