厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、兼務する事業所の利用者のモニタリングを実施することができないこととされているが、同一法人の他の事業所を利用する利用者のモニタリングは実施できるということでよいか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

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【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
モニタリング期間の設定についての考え方如何。

【2017年（平成29年）3月31日】モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある。具体的には、指定特定相談支 …

: （報酬関係）
障害児相談支援における初回加算について
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【2012年（平成24年）3月6日】請求できる。なお、利用者の立場に立った支援を行うためには、両者で調整しながらプランを作成する必要がある。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （指定基準関係）
設備基準について
指定相談支援事業所の相談室と、併設される障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所の相談室を兼用することは可能か。

【2017年（平成29年）3月31日】指定相談支援事業所及び併設される障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所の運営に支障がない場合は、兼用して差し支えない。【出典】厚生労働省相談支援に係る …

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