厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定特定相談支援事業所の指定について、サービス提供事業所と相談支援事業所の分離を図るために、市で独自の条件を付したいと考えているが可能か。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

指定権者において基準省令以上の要件を課すことはできない。

なお、相談支援事業所の指定基準については、市町村は条例を定める必要はないものである。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: （指定事務関係）
相談支援専門員について
相談支援専門員の実務要件にある、「相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したと認められるもの」の基礎的な研修とは何を指すのか。

【2017年（平成29年）3月31日】介護職員初任者研修に相当するものが該当する。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成24年4月分）として翌月に請求するのか。
（例）支給決定の通知日4月10日計画作成4月20日サービスの有効期間5月1日～4月分として5月に請求

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: 指定特定・障害児相談支援事業者以外の者が計画を作成する場合の作成主体は、誰を想定しているのか。

【2012年（平成24年）3月6日】「指定特定・障害児相談支援事業者以外の者」については、基本的には制限はなく、本人や家族、支援者等が作成したものを想定している。なお、サービス等利用計画案等は、市 …

: （その他）
指定管理について
市の福祉センターの運営について、指定特定相談支援事業を行っている法人に対し指定管理により委託している。市からは、相談支援についても指定管理料に含まれていると考えているので、指定管理者が指定特定相談支援事業者として行った計画相談に係る給付費について、国保連から事業所ではなく市に支払うこととしたい。

【2017年（平成29年）3月31日】計画相談支援給付費は、指定特定相談支援事業者の指定を受けている者に支払われるものであるから、市が自らを指定特定相談支援事業者として指定していないのであれば、国民 …

: （報酬関係）
計画相談支援給付費の算定の考え方について
計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。

【2017年（平成29年）3月31日】サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費は、月額報酬のため同一の月に複数回行ったとしてもサービス利用支援費については1,611単位、継続サービス利用支援費に …

PREV: 指定に係る「総合的な相談支援」の基準について、現行の特定事業所加算の算定と同様に確認する必要があるか。
NEXT: サービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案の作成依頼を行っていない者から、計画案が提出された場合には、計画相談支援給付費等の申請は却下するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP