厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

入所者が地域相談支援を利用する場合は、地域相談支援受給者証と障害福祉サービス受給者証の両方を発行し、精神科病院入院患者が地域相談支援のみ利用する場合は地域相談支援受給者証のみ発行するのか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: （支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
新規申請や変更申請の場合で、月の途中に支給決定をした場合のモニタリング期間の設定を3か月毎月モニタリングと設定した場合、モニタリング期間の開始時期は支給決定した月から3か月か、支給決定した翌月から3か月か。

【2017年（平成29年）3月31日】どちらでも良い。サービス等利用計画のモニタリング時期を参考に、市町村が決定することとなる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: 利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の場合も、指定特定相談支援事業者が提出するものと同じ様式で提出しなければならないのか。また、当事者の意向や目標達成時期等、すべての項目を記入しなければならないのか。支給決定を行う市町村の裁量で、項目を減らす等はできないのか。

【2012年（平成24年）3月6日】サービス等利用計画の様式は、国で示している様式例を参考に市町村で定めることになっており、セルフプランについても市町村の判断でセルフプラン用の様式を定めることも可能 …

: サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請後直ちに行うこととしているが、市町村への計画案の提出は障害程度区分の認定後ということでよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請から支給決定までの期間の短縮化を図るため、申請後直ちに行うこととしているが、介護給付費に係るサービス利用に当たっては障害程 …

: （報酬関係）
特定事業所加算について
相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。

【2017年（平成29年）3月31日】標準様式に従い、毎月作成し、5年間保存しなければならない。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: モニタリング期間の設定についての考え方如何。

【2012年（平成24年）3月6日】モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある。具体的には、指定特定相談支援 …

PREV: 障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費等は支給されないのか。
NEXT: 障害者のみを対象として計画相談支援を実施する場合には、指定特定相談支援事業所のみの指定でよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP