～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年3月6日 更新日：
【2012年（平成24年）3月6日】
市町村が支給決定に当たってサービス等利用計画案の作成が必要と認める場合には、作成対象者として差し支えない。
「市町村が必要と認める場合」とは、基本的には、介護保険のケアマネジャーが障害福祉サービスも含めたプランを作成するべきであるが、ケアマネジャーだけでプランを作成するのが困難な場合等を想定している。
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（指定基準関係）
取扱件数について
1人の相談支援専門員が受け持つ件数や人数に制限はないのか。
【2017年（平成29年）3月31日】 利用者の状況等により必要となるモニタリングの頻度が異なることから、1人の相談支援専門員が受け持つ件数や人数に制限は設けていないが、1人の相談支援専門員が適切に対 …
モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。
【2012年（平成24年）3月6日】 算定できる。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
サービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案の作成依頼を行っていない者か ら、計画案が提出された場合には、計画相談支援給付費等の申請は却下するのか。
【2012年（平成24年）3月6日】 当該者を担当する指定特定相談支援事業者等が、当該者に対して計画相談支援等を提供することが可能な場合には、計画相談支援給付費等の支給対象とすることが望ましい。 【出 …
（報酬関係）
特定事業所加算について
相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。
【2017年（平成29年）3月31日】 標準様式に従い、毎月作成し、5年間保存しなければならない。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aについて
