～障害福祉事業者専用～

2/20の会議資料（別添7）の生活介護の人員配置区分 Ⅳ型～Ⅹ型の取扱い如何。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

加算の算定に必要なのはⅠ型～Ⅲ型ですが、システム上、従来の項目をそのまま流用する為、必ず何かしら設定する必要があることから、Ⅳ型～Ⅹ型についても登録をお願いします。

なお、一度登録をしていただければ、Ⅳ型～Ⅹ型間での変更については、変更の届出をする必要はございません。

: インタフェース仕様書（都道府県編）事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「移行準備支援体制加算（Ⅱ）の有無」が追記されているが、現在の報酬告示には都道府県知事への届け出が必要とは記載されていない。平成25年4月より届け出が必要となるのか。

【2013年（平成25年）3月26日】移行準備支援体制加算（Ⅱ）については、平成25年4月以降も届け出の必要はない。インタフェース仕様書の記載誤り。正しくは、別添1のとおりである。なお、平成25 …

: 審査支払事務の見直しについて、平成30年4月に改正法が施行されるが、国保連合会における一次審査も平成30年4月から開始されるという認識でよろしいか。

【2018年（平成30年）5月28日】国保連合会における一次審査は、平成30年4月サービス提供分が請求される平成30年5月より開始することになる。平成30年4月までは、現行通りの運用となる。【出典 …

: 平成27年3月13日開催の合同担当者説明会における資料4「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」の4ページの行動援護サービス費について、「支援計画シート等が未作成の場合」の減算報酬が新たに追加されており、該当の報酬に対して「※ 平成30年3月31日までの間は、支援計画シート等が未作成の場合であっても減算を行わない。」と記載されている。
平成27年3月13日付事務連絡「平成27年4月施行に係る介護給付費等単位数サービスコード(案)等の提示について」の「【別紙】1 介護給付費等単位数サービスコード(案) (平成27年4月施行版)」における行動援護サービスコード表において、「支援計画シート等が未作成の場合」のサービスコードが新たに追加されており、合成単位数については通常のサービスコードと同じ単位数となっている。
平成27年4月以降、「支援計画シート等が未作成の場合」に該当する場合、どちらのサービスコードで請求してもよいのか。

【2015年（平成27年）4月20日】平成27年4月以降、「支援計画シート等が未作成の場合」に該当する場合は、「支援計画シート等が未作成の場合」のサービスコードで請求いただきたい。【参考】厚生労働 …

: 今回の報酬改定に伴い、上限管理結果票についての取扱い如何。

【2009年（平成21年）6月5日】ある月の利用が上限管理事業所のみの場合には、当該月については、上限額管理結果票の提出は必要ありません。その場合は、報酬改定前と同様に明細書情報（基本情報）の『上 …

: 平成21年4月の報酬改定により、新たな決定サービスコードが追加されたが、市町村が国保連合会に対し、受給者異動連絡票情報（支給決定情報）に新たな「決定サービスコード」を送信する際の「支給量単位区分」は、何を設定するのか。

【2009年（平成21年）6月5日】別紙６のとおり、決定サービスコードごとの設定内容及び該当する障害程度区分を取り纏めましたので、ご参照ください。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等シ …

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