厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

2/20の会議資料（別添6）の加算の内容欄と報酬告示案とでは若干の差異が見られるが、両者の取扱い如何。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

2／20の会議資料（別添6）については、今般の報酬改定に伴い、新たに新設される加算の内容等を簡単に、かつ、総括的にお示しするために作成したものなので、各サービスの加算の詳細な内容等については、報酬告示案に基づき、ご確認いただきたい。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに関するＱＡ

-障害者自立支援給付支払等システム

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減算となる単位数が大きい方の減算が適用された請求に対して、国保連合会の一次審査ではどのように取扱われるか。

<例>
・サービス管理責任者欠如減算の対象となる事業所において、個別支援計画未作成減算（3月以上）に該当する受給者について、個別支援計画未作成減算のみを適用した単位数で請求を行った場合
※事業所異動連絡票情報（サービス情報）の「サービス管理責任者欠如減算の有無」に「2：有り」を設定している。

【2018年（平成30年）5月28日】【事業所台帳の登録内容】に記載の事業所において、以下のいずれの事由にも該当しない減算の請求を行った場合、国保連合会の一次審査において警告が発生する。（例の場合 …

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【2018年（平成30年）5月28日】平成30年度報酬改定の基本報酬体系適用後の新規事業所及び指定を受けた日から2年を経過しない既存事業所の場合、「08:無し（経過措置対象）」を設定することとなるが …

: インタフェース仕様書（都道府県編）事業所異動連絡票情報（サービス情報）項番139「開所時間減算の有無」、項番145「常勤看護職員等配置加算の有無」の項目が新たに追加されているが、本項目は障害児施設から移行し、経過措置により事業者指定を受けた障害者支援施設においては算定できない報酬に係る項目だが、本項目の設定は必要か。

【2015年（平成27年）4月20日】「開所時間減算の有無」及び「常勤看護職員等配置加算の有無」については、サービス種類が生活介護の場合、必ず設定が必要な項目であるため、経過措置の事業所においても設 …

: 平成年30度報酬改定の放課後等デイサービスの基本報酬について、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）等において、「障害児施設区分」及び今回追加された「障害児状態等区分」や受給者の支給決定により、どの報酬を算定することになるのか。

【2018年（平成30年）5月28日】「障害児施設区分」及び「障害児状態等区分」や受給者の支給決定により、算定する報酬については、別添2のとおりである。【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書 …

: 2/20の会議資料（別添7-1）の注4の趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】旧法入所系施設については、報酬告示案の検討段階において、新法における栄養士配置加算と同様の整理で検討されていたが、最終的には本体報酬に包括化されたものである。一 …

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NEXT: 報酬改定に伴い新設となった加算項目の入力ですが、現在、指定済の事業所については、全て2009.04の異動年月日で変更入力が必要という解釈でよろしいでしょうか？
（例えば、居宅介護で特定事業所加算が該当しない事業所も「なし」の入力が必要となるのでしょうか。）

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