厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

生活介護等の、算定要件が平均障害程度区分から利用者個人の障害程度区分に変わるサービスにおいて、サービス提供月が報酬改定後である場合に、短期入所と同様に、受給者台帳の障害程度区分と照らし合わせての点検は行われるのか。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

点検が行われます。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに関するＱＡ

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

: 標準システムにおいて、報酬改定後の単位数単価が適正であるかの点検は行われるのか。平成20年度の一部報酬改定においては、従前の単位数単価で請求を行った場合でも、点検結果は「正常」となっていた（国保連合会の担当者によると「本来の単価より高い単価はエラーになるが、低い単価の場合はエラーにならない」とのことだった）。　
今回のように全面的な改定になると、従前の単位数単価で請求を行うケースが多数想定される。市町村審査で全ての請求明細の単価を確認することは不可能であり、是非とも標準システムにおいて点検されることを希望

【2009年（平成21年）6月5日】障害者自立支援法の第29条3項において、「介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等通常要する費用につき、厚生労働大臣が …

: 今回の報酬改定に伴い、上限管理結果票についての取扱い如何。

【2009年（平成21年）6月5日】ある月の利用が上限管理事業所のみの場合には、当該月については、上限額管理結果票の提出は必要ありません。その場合は、報酬改定前と同様に明細書情報（基本情報）の『上 …

: システムから出力される事業状況報告データについて、様式1の抽出条件が一部変更されるとのことだが、様式3－1～様式3－6において児童の重度訪問介護が考慮されていない（集計から漏れている）ことについては認識されているのか。またこの件について抽出条件・様式を修正・変更する予定は無いのか。

【2009年（平成21年）6月5日】平成21年度より、都道府県から厚生労働省に報告いただいている「事業状況報告」については、報告様式を簡素化する予定です。（現在の支払等システムから出力される「事業 …

: 2/20の会議資料（別添7-1）の注4の趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】旧法入所系施設については、報酬告示案の検討段階において、新法における栄養士配置加算と同様の整理で検討されていたが、最終的には本体報酬に包括化されたものである。一 …

: 共生型サービスの創設について、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所としての指定を受け、利用者にサービスを提供した後、給付費等の請求を行う場合、請求方法や使用する請求様式は指定障害福祉サービス等の事業所が行う場合と異なるのか。

【2018年（平成30年）5月28日】指定障害福祉サービス等の事業所と同様である。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

PREV: インタフェース仕様書サービス事業所編のＰ62実績記録票の明細情報レコードにおいて、宿泊型自立訓練の項番33「入院・外泊時加算」が’○’（必要な場合に設定）となっているがどのような場合に設定を行うのか？
NEXT: 平成21年3月11日の事務連絡において、サービス実績記録票の記載例が示されたが、就労移行支援、就労継続支援について、「施設外支援」となっている箇所に開始時間、終了時間の記載があったが、新たに記載が必要となったのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP