～障害福祉事業者専用～

日中支援加算(II)の算定対象となる日中活動先として新たに介護保険サービスの(介護予防)通所介護、(介護予防) 通所リハビリテーションが追加されている。
介護給付費・訓練等給付費等明細書(様式第三)における「日中介護等支援加算欄(「指定事業所番号」等)」について、日中活動先が介護保険サービスの場合、介護保険の指定事業所番号等を記載するのか。

投稿日：2015年4月20日更新日：2020年9月23日

【2015年（平成27年）4月20日】

「日中介護等支援加算欄」は、日中活動先が障害福祉サービスの事業所の場合に記載する欄であるため、日中活動先が介護保険サービスの場合、記載する必要はない。

: 地域移行加算は入所中1回、退所後1回を限度として算定できる加算となっているが、退所後に算定する場合、報酬告示には退所後30日以内に相談援助を行った場合に加算する、と規定されている。この退所後30日以内とは、「退所した日を含んで30日以内」と解釈してよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】お見込みのとおり。なお、退所後算定が可能なその他加算(退所時特別支援加算、自立生活支援加算(平成27年4月以降の共同生活援助のサービスで算定する場合))につい …

: 共生型サービスの創設について、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所としての指定を受け、利用者にサービスを提供した後、給付費等の請求を行う場合、請求方法や使用する請求様式は指定障害福祉サービス等の事業所が行う場合と異なるのか。

【2018年（平成30年）5月28日】指定障害福祉サービス等の事業所と同様である。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

: 平成30年度より同行援護サービスにおいて、基本報酬や加算・減算、受給者の支給決定、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、受給者の支給決定やヘルパー資格と報酬の組み合わせはどのようになるのか。

【基本報酬】
・身体介護を伴う場合
・身体介護を伴わない場合
・平成30年4月以降に支給決定を受けた者に提供した場合

【加算】
・盲ろう者に対して盲ろう者向け通訳・介助員が支援を行う場合

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【支給決定】
・151000：同行援護（身体介護伴う）決定
・152000：同行援護（身体介護伴わない）決定
・153000：同行援護基本決定
・154000：同行援護基本決定（盲ろう者）

【ヘルパー資格】
・11：初任者等
・12：基礎等
・15：初任者等（通訳）
・16：基礎等（通訳）
・17：通訳

【2018年（平成30年）5月28日】受給者の支給決定とヘルパー資格による、報酬の組み合わせは以下のとおりである。 ①基本報酬：身体介護を伴う場合 ②基本報酬：身体介護を伴わない場合 ③基本報酬：平 …

: 報酬改定において関係機関連携加算が創設されており、インタフェース仕様書(都道府県編) 障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)においても、項番70「関係機関連携加算の有無」の項目が新たに追加されているが、どのサービスでも当該項目は設定不要となっている。インタフェース仕様書の記載誤りか。

【2015年（平成27年）4月20日】当該加算については、当初、事業所からの体制届出を必要とすることで検討していたが、その後の検討において、体制の届出は不要としたため、システムにおいても設定は不要で …

: 平成27年4月以降、欠席時対応加算のみ利用した日については、請求明細書における日数情報レコードの「利用日数」には1日としてカウントしない取扱いとなるが、集計情報レコードの「サービス利用日数」についても同様の扱いとなるのか。

【2015年（平成27年）4月20日】「サービス利用日数」については、これまで通り1日としてカウントする。【出典】厚生労働省HP 【平成２７年度報酬改定に伴うシステム改修に係るＱ＆Ａ№２】障害者自 …

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