厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

平成25年3月29日付事務連絡「介護給付費等の支給関係に係る様式例について」でお示しした様式例のうち、「様式11号：障害福祉サービス受給者証」及び「様式第12号：地域相談支援受給者証」について、障害種別に「4」、「5」が追加されているが、具体的に「4」を選択する場合と、「5」を選択する場合を教えて頂きたい。

投稿日：2013年3月26日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月26日】

受給者証を交付するシステムと国保連合会に受給者情報を提供するシステムとが連動していない場合は障害種別欄に「4」を、連動している場合は「5」を選択いただきたい。

【参考】厚生労働省
支給決定に係る様式例一覧様式第11号～様式12号

【出典】厚生労働省
障害者総合支援法に伴うシステム改修に係る事務連絡No.2
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aについて

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

: 報酬改定において関係機関連携加算が創設されており、インタフェース仕様書(都道府県編) 障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)においても、項番70「関係機関連携加算の有無」の項目が新たに追加されているが、どのサービスでも当該項目は設定不要となっている。インタフェース仕様書の記載誤りか。

【2015年（平成27年）4月20日】当該加算については、当初、事業所からの体制届出を必要とすることで検討していたが、その後の検討において、体制の届出は不要としたため、システムにおいても設定は不要で …

: インタフェース仕様書サービス事業所編のＰ62実績記録票の明細情報レコードにおいて、宿泊型自立訓練の項番33「入院・外泊時加算」が’○’（必要な場合に設定）となっているがどのような場合に設定を行うのか？

【2009年（平成21年）6月5日】宿泊型自立訓練においては、そもそも「入院・外泊時加算」が対象となっていないため、当該インタフェース仕様書の誤りであり、よって、本項目を設定する必要はありません。 …

: 平成27年4月以降、欠席時対応加算のみ利用した日については、請求明細書における日数情報レコードの「利用日数」には1日としてカウントしない取扱いとなるが、集計情報レコードの「サービス利用日数」についても同様の扱いとなるのか。

【2015年（平成27年）4月20日】「サービス利用日数」については、これまで通り1日としてカウントする。【出典】厚生労働省HP 【平成２７年度報酬改定に伴うシステム改修に係るＱ＆Ａ№２】障害者自 …

: 平成年30度報酬改定について、児童発達支援の基本報酬について、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）等において、「施設等の区分」、「障害児施設区分」及び今回追加された「未就学児等支援区分」や受給者の支給決定により、どの報酬を算定することになるのか。

【2018年（平成30年）5月28日】「施設等の区分」、「障害児施設区分」及び「未就学児等支援区分」や受給者の支給決定により、算定する報酬については、別添1のとおりである。【参考】厚生労働省HP …

: 「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」の一部改正について（平成25年3月29日障発0329第18号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）において、ホームヘルパー２級課程・３級課程が、それぞれ「居宅介護職員初任者研修課程」及び「障害者居宅介護従業者基礎研修課程」に変更されている。これに伴い、システム上ではどのように請求すれば良いか。

【2013年（平成25年）3月26日】システム上では、当面の間、「障害者居宅介護従業者基礎研修課程」を「3級ヘルパー等により行われた場合」に読み替えて請求するものとする。【参考】厚生労働省HP …

PREV: インタフェース仕様書（市町村編）の受給者異動連絡票情報（支給決定情報）（18-1ページ）の※4に「なお、開始年月日の（日）は1日を設定し、終了年月日の（日）は、当該終了年月の末日を設定する。」が追記されたが、受給者異動連絡票情報（基本情報）の計画相談支援情報に有効期間（開始年月日及び終了年月日）を設定する項目があるが、そちらには記載がない。
基本情報と支給決定情報では、年月日の設定の考え方が異なるのか。
NEXT: インタフェース仕様書（都道府県編）事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「移行準備支援体制加算（Ⅱ）の有無」が追記されているが、現在の報酬告示には都道府県知事への届け出が必要とは記載されていない。平成25年4月より届け出が必要となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP