厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

平成21年4月の報酬改定により、新たな決定サービスコードが追加されたが、市町村が国保連合会に対し、受給者異動連絡票情報（支給決定情報）に新たな「決定サービスコード」を送信する際の「支給量単位区分」は、何を設定するのか。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

別紙６のとおり、決定サービスコードごとの設定内容及び該当する障害程度区分を取り纏めましたので、ご参照ください。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに関するＱＡ

-障害者自立支援給付支払等システム

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【2015年（平成27年）4月20日】当該加算については、当初、事業所からの体制届出を必要とすることで検討していたが、その後の検討において、体制の届出は不要としたため、システムにおいても設定は不要で …

: 平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、短期入所において、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等の「利用定員数」が必須項目となったが、空床利用型事業所の場合、どのような値を設定すれば良いか。

【2018年（平成30年）5月28日】空床利用型事業所の場合は、「指定障害者支援施設等の居室のベット数」を利用定員数とし、設定すること。【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書（都道府県編）平 …

: 審査支払事務の見直しについて、平成30年度より受給者台帳（モニタリング情報）が追加となるが、サービス等利用計画を作成した月についてはモニタリング対象月の有無を「有」にする必要があるか。

【2018年（平成30年）5月28日】受給者台帳（モニタリング情報）の「モニタリング対象月」については、モニタリングの実施予定月に「有」を設定していただくこととなる。【出典】厚生労働省HP 障害者 …

: 平成27年3月17日付事務連絡「「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する取扱い」の送付について」の別添「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する取扱い」の6ページ、「(2)キャリアパス要件等届出書等について」にて、これまでの「定量的要件」という表現が「職場環境等要件」に変更されている。
インタフェース仕様書(都道府県編)の事業所異動連絡票情報(サービス情報)の項番103「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」においては、「定量的要件」という表現のままだが、平成27年4月以降は、「定量的要件」を「職場環境等要件」に読み替えて使用すればよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】お見込みのとおり。なお、障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)の項番48「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」においても、同様である。【参考】厚生 …

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（例えば、居宅介護で特定事業所加算が該当しない事業所も「なし」の入力が必要となるのでしょうか。）
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２．介護給付費
（１）居宅介護サービス費　③の（三）
「（三）「所要時間30分未満の場合」で算定する場合の所要時間は20分程度以上とする。ただし、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供する指定居宅介護にあってはこの限りでない。」との記載があるが、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供する場合のみ、取扱いを変えるということか。
また、他の所要時間の場合は、どのような取扱いとなるのか。
（例）31分から60分までは30分以上1時間未満

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