～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年6月5日 更新日：
【2009年（平成21年）6月5日】
「412000：自立訓練（機能訓練）基本決定（視覚障害）」を支給決定することにより、「機能訓練サービス費（Ⅰ）」、「機能訓練サービス費（Ⅱ）」および「基準該当機能訓練サービス費」の報酬を算定することが可能です。
また、「411000：自立訓練（機能訓練）基本決定」の支給決定では、「機能訓練サービス費（Ⅱ）（３）視覚障害者に対する専門的訓練の場合」の報酬は算定できないため、現在、411000を支給決定している視覚障害者については、必要に応じて412000の支給決定への変更が必要となります。
この場合の受給者異動連絡票情報（支給決定情報）の変更方法としては、異動区分「3：終了」の411000と異動区分「1：新規」の412000を作成してください。
サービス提供年月において、「411000」「412000」のいずれかの支給決定が有効となるよう設定してください。
（「411000」と「412000」の両方の支給決定が有効となる必要はありません）
関連記事
（2）上記の項番35の事例の場合、就労継続支援Ａ型、及び就労継続支援Ｂ型の本体報酬及び重度者支援加算については、「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるのか。
【2009年（平成21年）6月5日】 （２）本体報酬の算定については、全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いることとなりますが、重度者支援体制加算につ …
【2018年（平成30年）5月28日】 重度障害者等包括支援において、送迎加算、地域生活移行個別支援加算、精神障害者地域移行体制加算又は強度行動障害者地域移行体制加算を算定する場合に必要な都道府県知事 …
【2009年（平成21年）6月5日】 平成21年3月サービス提供以前においても算定可能ですが、国保連合会の支払等システムの施設入所支援提供実績記録票の点検において、「入院時支援特別加算」を算定している …
【2013年（平成25年）3月26日】 インタフェース仕様書（市町村編の）記載誤り。受給者異動 連絡票情報（基本情報）においても、同様の取扱いとなる。 【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書（市 …
【2018年（平成30年）5月28日】 受給者の支給決定とヘルパー資格による、報酬の組み合わせは以下のとおりである。 ①基本報酬：身体介護を伴う場合 ②基本報酬：身体介護を伴わない場合 ③基本報酬：平 …
