～障害福祉事業者専用～

平成年30度報酬改定の放課後等デイサービスの基本報酬について、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）等において、「障害児施設区分」及び今回追加された「障害児状態等区分」や受給者の支給決定により、どの報酬を算定することになるのか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

「障害児施設区分」及び「障害児状態等区分」や受給者の支給決定により、算定する報酬については、別添2のとおりである。

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

: インタフェース仕様書（事業所編）のＰ91、Ｐ147において、「家庭連携加算、訪問支援特別加算は、実提供時間に加え、算定する時間数も設定する。1時間未満の場合、算定時間に1を設定し、1時間を超える場合は算定時間に2を設定する。」と記載があるが、ちょうど1時間のサービスを提供した場合は算定時間に合’2’を設定するということでよいか？ ’2’で正しい場は、Ｐ91、Ｐ147「実績記録票インタフェース設定」例の3日の記載については提供時間が13：00～14：00となっており、算定時間に’1’が記載されているが、’2’の誤りという認識でよいか？

【2009年（平成21年）6月5日】お見込みの通り。所要時間1時間以上の場合2を設定します。【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書（事業所編）【平成21年2月6日】P91 【出典】厚生労働 …

: 2月20日の会議資料別添6のP3 旧体系の施設については、療養食加算の届け出は必要ないのか。体制届出の有無欄に○の記載がないが。

【2009年（平成21年）6月5日】Ｑ＆Ａ項番4を参照されたい。【参考】WAMNET 障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会 …

: 報酬改定に伴い施設入所支援においては「重度障害者支援加算（Ⅱ）」、旧指定知的障害者入所更生施設においては「強度行動障害者特別支援加算」、知的障害児施設及び第二種自閉症児施設においては「強度行動障害児特別支援加算」について、「加算の算定した日から起算して90 日以内　＋700単位」の加算が算定可能となったが、決定サービスコードについては、それぞれ「320903：施設入所支援加算重度障害者支援加算Ⅱ対象者」及び「910912：旧知的入所更生加算強行」、「110908：知的障害児施設加算強度行動障害」、「130908：第２種自閉症児施設加算強度行動障害」と考えてよろしいか

【2009年（平成21年）6月5日】決定サービスコードについては、お見込みの通りです。なお、国保連合会の支払等システムにおいては、決定サービスコードごとにサービス提供量を算出し、決定支給量（入所系 …

: 報酬改定に伴い新設となった加算項目の入力ですが、現在、指定済の事業所については、全て2009.04の異動年月日で変更入力が必要という解釈でよろしいでしょうか？
（例えば、居宅介護で特定事業所加算が該当しない事業所も「なし」の入力が必要となるのでしょうか。）

【2009年（平成21年）6月5日】新設となった加算項目について、事業所からの届出がない場合及び事業所から「なし」の届出があった場合で、その他の事業所情報に全く変更がない場合は、連合会に登録する事業 …

PREV: 平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、重度障害者等包括支援のサービスに「送迎体制、地域生活移行個別支援、精神障害者地域移行体制、強度行動障害者地域移行体制」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）P14、14-1、14-3のマトリックス表では、重度障害者等包括支援の該当加算の項目に「○」が記されていないが、記載漏れか。
NEXT: 共生型サービスの創設について、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所としての指定を受け、利用者にサービスを提供した後、給付費等の請求を行う場合、請求方法や使用する請求様式は指定障害福祉サービス等の事業所が行う場合と異なるのか。

カテゴリー

みんぐる

タグ

アーカイブ

PAGE TOP