厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

平成年30度報酬改定の放課後等デイサービスの基本報酬について、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）等において、「障害児施設区分」及び今回追加された「障害児状態等区分」や受給者の支給決定により、どの報酬を算定することになるのか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

「障害児施設区分」及び「障害児状態等区分」や受給者の支給決定により、算定する報酬については、別添2のとおりである。

【参考】厚生労働省HP
インタフェース仕様書（都道府県編）平成30年4月施行分 P72

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

: 平成21年2月版インタフェース仕様書（共通編）のP15　決定サービスコードに「412000：自立訓練（機能訓練）基本決定（視覚障害）」が追加されているがその取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】「412000：自立訓練（機能訓練）基本決定（視覚障害）」を支給決定することにより、「機能訓練サービス費（Ⅰ）」、「機能訓練サービス費（Ⅱ）」および「基準該当機能 …

: 介護給付費等サービスコード（平成21年4月施行版）（案）において、特定事業所加算や特別地域加算の合成単位数がブランクとなっているが、その算定についての取扱い如何。

【2009年（平成21年）6月5日】特定事業所加算及び特別地域加算については、本体報酬のみに対して算定対象となります。（詳細については別紙1をご参照ください）【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援 …

: システムから出力される事業状況報告データについて、様式1の抽出条件が一部変更されるとのことだが、様式3－1～様式3－6において児童の重度訪問介護が考慮されていない（集計から漏れている）ことについては認識されているのか。またこの件について抽出条件・様式を修正・変更する予定は無いのか。

【2009年（平成21年）6月5日】平成21年度より、都道府県から厚生労働省に報告いただいている「事業状況報告」については、報告様式を簡素化する予定です。（現在の支払等システムから出力される「事業 …

: インタフェース仕様書（都道府県編）事業所異動連絡票情報（サービス情報）項番141「重度障害者（児）支援加算（強度行動障害）の有無」の項目が新たに追加されているが、サービス種類が生活介護及び施設入所支援の場合、本項目は基準を満たして指定を受けた事業所においては算定できない報酬に係る項目だが、本項目の設定は必要か。

【2015年（平成27年）4月20日】「重度障害者（児）支援加算（強度行動障害）の有無」については、サービス種類が生活介護及び施設入所支援の場合、必ず設定が必要な項目であるため、基準を満たして指定を …

: 児童発達支援に創設された「看護職員加配加算」について、主として重症心身障害児を通わせる施設において当該加算の算定要件を満たしている場合、「看護職員加配加算（重度）の有無」を設定すれば良いか。

<例>
・主として重症心身障害児を通わせる事業所の指定要件に加えて、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を一以上配置している場合
※障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）の「障害児施設区分」に「02：重症心身障害の場合」を設定している。

【2018年（平成30年）5月28日】「看護職員加配加算」についても、No.18の回答のとおり、算定する基本報酬に応じた区分の報酬を算定することになるため、重症心身障害児以外の障害児が利用する場合が …

PREV: 平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、重度障害者等包括支援のサービスに「送迎体制、地域生活移行個別支援、精神障害者地域移行体制、強度行動障害者地域移行体制」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）P14、14-1、14-3のマトリックス表では、重度障害者等包括支援の該当加算の項目に「○」が記されていないが、記載漏れか。
NEXT: 共生型サービスの創設について、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所としての指定を受け、利用者にサービスを提供した後、給付費等の請求を行う場合、請求方法や使用する請求様式は指定障害福祉サービス等の事業所が行う場合と異なるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP