～障害福祉事業者専用～

平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、短期入所において、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等の「利用定員数」が必須項目となったが、空床利用型事業所の場合、どのような値を設定すれば良いか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

空床利用型事業所の場合は、「指定障害者支援施設等の居室のベット数」を利用定員数とし、設定すること。

: 平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型のサービスに「就労移行支援体制（継続就労者数）」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等に項目がないが、記載漏れか。

【2018年（平成30年）5月28日】生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型に係る就労移行支援体制加算については、平成30年度から「6月以上就労継 …

: 2月20日の会議資料別添6のP3 旧体系の施設については、療養食加算の届け出は必要ないのか。体制届出の有無欄に○の記載がないが。

【2009年（平成21年）6月5日】Ｑ＆Ａ項番4を参照されたい。【参考】WAMNET 障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会 …

: 短期入所障害者医療型の支給決定を受けている受給者について、医療機関以外の短期入所事業所が短期入所サービス費（Ⅰ）の契約情報を送信すると、警告（EG63：契約内容に該当する支給決定が存在しません）となる。短期入所サービス費（Ⅰ）の請求を行うことに問題は無い一方で、契約は医療型として締結せよという点検内容は矛盾していないか。

【2009年（平成21年）6月5日】契約情報については、支給決定の内容に基づいて作成されるものであり、支給決定とは異なる決定サービスコードで契約情報を作成した場合、エラーとなります。ただし、短期入 …

: ①障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、「222000:生活介護経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

②障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、「322000:施設入所支援経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

③「共同生活介護サービス費（Ⅳ）（体験利用）」のサービスコード（311611～311656）の算定は、決定サービスコード「311000:共同生活介護基本決定」があれば足りますか。（新たな決定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。）

④「共同生活援助ｻｰﾋﾞｽ費（Ⅴ）」のサービスコード（331611～331616）の算定は、決定サービスコード「331000: 共同生活援助基本決定」があれば足りますか。（新たな決定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。）

【2009年（平成21年）6月5日】 ①有効です。 ②有効です。 ③お見込みの通りです。新たな決定サービスコードは必要ありません。 ④お見込みの通りです。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支 …

: インタフェース仕様書サービス事業所編のＰ62実績記録票の明細情報レコードにおいて、宿泊型自立訓練の項番33「入院・外泊時加算」が’○’（必要な場合に設定）となっているがどのような場合に設定を行うのか？

【2009年（平成21年）6月5日】宿泊型自立訓練においては、そもそも「入院・外泊時加算」が対象となっていないため、当該インタフェース仕様書の誤りであり、よって、本項目を設定する必要はありません。 …

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