障害者自立支援給付支払等システム

平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、短期入所において、インタフェース仕様書(都道府県編)の事業所異動連絡票情報(サービス情報)等の「利用定員数」が必須項目となったが、空床利用型事業所の場合、どのような値を設定すれば良いか。

投稿日:2018年5月28日 更新日:

【2018年(平成30年)5月28日】

空床利用型事業所の場合は、「指定障害者支援施設等の居室のベット数」を利用定員数とし、設定すること。


【参考】厚生労働省HP
インタフェース仕様書(都道府県編)平成30年4月施行分 10ページ


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

no image

平成年30度報酬改定について、平成30年度より同行援護サービスにおいて、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、「15:初任者等(通訳)」、「16:基礎等(通訳)」に該当する場合、「基礎研修課程修了者等により行われる場合」や「盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合」の減算について、どの報酬を算定すればよいか。

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【ヘルパー資格】
・11:初任者等
・12:基礎等
・15:初任者等(通訳)
・16:基礎等(通訳)
・17:通訳

【2018年(平成30年)5月28日】 ヘルパー資格の「15:初任者等(通訳)」については、初任者研修課程修了者等が盲ろう者向け通訳・介助員の経験・技術を有している場合であり、「盲ろう者向け通訳・介助 …

no image

審査支払事務の見直しについて、平成30年度から審査を開始するにあたり、介護保険における給付費審査委員会にあたるものの設置は必要か。

【2018年(平成30年)5月28日】 障害者総合支援法等において規定がされていないことから、審査委員会の設置は不要となる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに係るQ& …

no image

利用が短期入所のみの場合、上限管理をする事業所は、「障害者自立支援法関係Q&A10/30項番17」の、その月の最後の事業所でなくとも、主として利用している特定の短期入所事業所がある場合など、管理対象者の利用状況が適切に把握できる場合であれば、その事業所を上限額管理者とすることは差し支えないとあるが、今後もその扱いでよろしいか。

【2009年(平成21年)6月5日】 今後も同じ取扱いで差し支えありません。 【参考】厚生労働省 障害者自立支援法関係Q&A 項番17 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに関する …

no image

インタフェース仕様書(共通編)のコード一覧(14ページ)の 項番5障害区分コードに「05:難病等対象者」が追加された が、身体障害者で難病の場合、「01:身体障害者」、または 「05:難病等対象者」のどちらを設定すればよいのか。

【2013年(平成25年)3月26日】 主たる障害種別を設定する。 なお、統計については、設定された障害種別に応じて集計されることとなる。 【参考】厚生労働省HP インターフェイス仕様書(共通編)平成 …

no image

インターフェースの共通編において、223000:生活介護地域移行個別支援対象者決定とあるが、生活介護には、地域生活移行個別支援特別加算はないのではないか。
また、本来必要である「共同生活介護」、「共同生活援助」、「宿泊型自立訓練」において、加算対象となっていないのは誤りではないか。

【2009年(平成21年)6月5日】 2月24日発出のQ&A項番1を参照されたい。 【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書(共通編)【平成21年2月6日】P14 【出典】厚生労働省HP …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP