厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、短期入所において、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等の「利用定員数」が必須項目となったが、空床利用型事業所の場合、どのような値を設定すれば良いか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

空床利用型事業所の場合は、「指定障害者支援施設等の居室のベット数」を利用定員数とし、設定すること。

【参考】厚生労働省HP
インタフェース仕様書（都道府県編）平成30年4月施行分 10ページ

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

: 標準システムにおける障害程度区分認定有効期間について、その経過措置（最長42ヶ月の設定が可能である）の対象範囲が、「開始年月日が平成19年9月30日以前である場合」となっていることを国保連合会から確認したが、「平成19年9月30日以前」の法令上の根拠は何か、ご教授願います。

【2009年（平成21年）6月5日】今般の報酬改定の対応にあわせて、標準システムでの障害程度区分認定有効期間にかかる点検を外すことを予定しております。国保連合会において、報酬改定対応版の更新プログ …

: 審査支払事務の見直しについて、平成30年4月に改正法が施行されるが、国保連合会における一次審査も平成30年4月から開始されるという認識でよろしいか。

【2018年（平成30年）5月28日】国保連合会における一次審査は、平成30年4月サービス提供分が請求される平成30年5月より開始することになる。平成30年4月までは、現行通りの運用となる。【出典 …

: （2）上記の項番35の事例の場合、就労継続支援Ａ型、及び就労継続支援Ｂ型の本体報酬及び重度者支援加算については、「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるのか。

【2009年（平成21年）6月5日】（２）本体報酬の算定については、全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いることとなりますが、重度者支援体制加算につ …

: 地域移行加算は入所中1回、退所後1回を限度として算定できる加算となっているが、退所後に算定する場合、報酬告示には退所後30日以内に相談援助を行った場合に加算する、と規定されている。この退所後30日以内とは、「退所した日を含んで30日以内」と解釈してよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】お見込みのとおり。なお、退所後算定が可能なその他加算(退所時特別支援加算、自立生活支援加算(平成27年4月以降の共同生活援助のサービスで算定する場合))につい …

: 審査支払事務の見直しについて、インタフェース仕様書（サービス事業所編）の10ページにおいて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報（複数児童）」が追加されているが、平成30年4月1日以降に上限額管理情報を送信する際は、当該インタフェースにて作成するのか。

【2018年（平成30年）5月28日】平成30年4月のインタフェース仕様書にて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報（複数児童）」を追加しているが、用途としては、「同一世帯における複数児童の上 …

PREV: 審査支払事務の見直しについて、平成30年度から審査を開始するにあたり、介護保険における給付費審査委員会にあたるものの設置は必要か。
NEXT: 審査支払事務の見直しについて、インタフェース仕様書（サービス事業所編）の10ページにおいて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報（複数児童）」が追加されているが、平成30年4月1日以降に上限額管理情報を送信する際は、当該インタフェースにて作成するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP