～障害福祉事業者専用～

審査支払事務の見直しについて、平成30年度より受給者台帳（モニタリング情報）が追加となるが、サービス等利用計画を作成した月についてはモニタリング対象月の有無を「有」にする必要があるか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

受給者台帳（モニタリング情報）の「モニタリング対象月」については、モニタリングの実施予定月に「有」を設定していただくこととなる。

: 平成27年4月以降、欠席時対応加算のみ利用した日については、請求明細書における日数情報レコードの「利用日数」には1日としてカウントしない取扱いとなるが、集計情報レコードの「サービス利用日数」についても同様の扱いとなるのか。

【2015年（平成27年）4月20日】「サービス利用日数」については、これまで通り1日としてカウントする。【出典】厚生労働省HP 【平成２７年度報酬改定に伴うシステム改修に係るＱ＆Ａ№２】障害者自 …

: 平成年30度報酬改定について、平成30年度より同行援護サービスにおいて、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、「15：初任者等（通訳）」、「16：基礎等（通訳）」に該当する場合、「基礎研修課程修了者等により行われる場合」や「盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合」の減算について、どの報酬を算定すればよいか。

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【ヘルパー資格】
・11：初任者等
・12：基礎等
・15：初任者等（通訳）
・16：基礎等（通訳）
・17：通訳

【2018年（平成30年）5月28日】ヘルパー資格の「15：初任者等（通訳）」については、初任者研修課程修了者等が盲ろう者向け通訳・介助員の経験・技術を有している場合であり、「盲ろう者向け通訳・介助 …

: ①障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、「222000:生活介護経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

②障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、「322000:施設入所支援経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

③「共同生活介護サービス費（Ⅳ）（体験利用）」のサービスコード（311611～311656）の算定は、決定サービスコード「311000:共同生活介護基本決定」があれば足りますか。（新たな決定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。）

④「共同生活援助ｻｰﾋﾞｽ費（Ⅴ）」のサービスコード（331611～331616）の算定は、決定サービスコード「331000: 共同生活援助基本決定」があれば足りますか。（新たな決定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。）

【2009年（平成21年）6月5日】 ①有効です。 ②有効です。 ③お見込みの通りです。新たな決定サービスコードは必要ありません。 ④お見込みの通りです。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支 …

: 共同生活介護及び共同生活援助を一体的に行う事業所に併設して短期入所事業をを実施している場合、事業所台帳（サービス情報）の設定はどのようになるか。

【2013年（平成25年）3月26日】平成25年4月より、事業所台帳（サービス情報）に「主たる事業所サービス種類コード2」を追加している。当該事業所については、「主たる事業所サービスコード1」及び …

: 児童発達支援に創設された「看護職員加配加算」について、主として重症心身障害児を通わせる施設において当該加算の算定要件を満たしている場合、「看護職員加配加算（重度）の有無」を設定すれば良いか。

<例>
・主として重症心身障害児を通わせる事業所の指定要件に加えて、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を一以上配置している場合
※障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）の「障害児施設区分」に「02：重症心身障害の場合」を設定している。

【2018年（平成30年）5月28日】「看護職員加配加算」についても、No.18の回答のとおり、算定する基本報酬に応じた区分の報酬を算定することになるため、重症心身障害児以外の障害児が利用する場合が …

PREV: 平成30年5月審査より、国保連合会にて一次審査が実施されることになり、その中で「同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック」が行われることになったと思うが、居宅介護サービスにおいて、「イ居宅における身体介護が中心である場合」と「ハ家事援助が中心である場合」を同一時間帯に重複して請求していた場合、国保連合会の一次審査でチェックされないのか。
NEXT: 平成年30度報酬改定の放課後等デイサービスの基本報酬について、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）等において、「障害児施設区分」及び今回追加された「障害児状態等区分」や受給者の支給決定により、どの報酬を算定することになるのか。

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