厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

審査支払事務の見直しについて、平成30年度より受給者台帳（モニタリング情報）が追加となるが、サービス等利用計画を作成した月についてはモニタリング対象月の有無を「有」にする必要があるか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

受給者台帳（モニタリング情報）の「モニタリング対象月」については、モニタリングの実施予定月に「有」を設定していただくこととなる。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

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減算となる単位数が大きい方の減算が適用された請求に対して、国保連合会の一次審査ではどのように取扱われるか。

<例>
・サービス管理責任者欠如減算の対象となる事業所において、個別支援計画未作成減算（3月以上）に該当する受給者について、個別支援計画未作成減算のみを適用した単位数で請求を行った場合
※事業所異動連絡票情報（サービス情報）の「サービス管理責任者欠如減算の有無」に「2：有り」を設定している。

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