～障害福祉事業者専用～

共生型サービスの創設について、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所としての指定を受け、利用者にサービスを提供した後、給付費等の請求を行う場合、請求方法や使用する請求様式は指定障害福祉サービス等の事業所が行う場合と異なるのか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

指定障害福祉サービス等の事業所と同様である。

: 2/20の会議資料「（別添6）平成21年4月以降の新規加算について（新体系）」中、「※なお、本体報酬で新規に支給決定の必要があるものは以下のとおり　・生活介護及び施設入所支援・・・地域移行個別支援対象者決定」とあるが、この趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】左記については、報酬告示案の検討段階において、生活介護及び施設入所支援においては、地域生活移行個別支援特別加算とは別に、本体報酬自体で医療観察法に基づく通院医療利 …

: 介護給付費等単位数サービスコード（案）（請求サービスコード）とインタフェース仕様書共通編における決定サービスコードとの関係性如何。

【2009年（平成21年）6月5日】こちらの関係性については、別紙３、別紙４に整理しましたのでご参照ください。別紙については、例えば、居宅介護の場合、決定サービスコード111000（居宅介護身体介 …

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

: 2/20の会議資料（別添6）の加算の内容欄と報酬告示案とでは若干の差異が見られるが、両者の取扱い如何。

【2009年（平成21年）6月5日】 2／20の会議資料（別添6）については、今般の報酬改定に伴い、新たに新設される加算の内容等を簡単に、かつ、総括的にお示しするために作成したものなので、各サービスの …

: 報酬留意事項の施設入所サービスにおいて
２．介護給付費
（１０）施設入所加算支援サービス費
⑩　入院時支援特別加算の取扱い
「なお、当該を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。」との記載が追記されているが、平成21年3月サービス提供以前についても算定可能なのか

【2009年（平成21年）6月5日】平成21年3月サービス提供以前においても算定可能ですが、国保連合会の支払等システムの施設入所支援提供実績記録票の点検において、「入院時支援特別加算」を算定している …

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NEXT: 平成30年4月25日付事務連絡「「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2（平成30年4月25日）」の送付について」の問3に、年度途中で新規指定した場合の就労移行支援の基本報酬区分の取扱いが記載されているが、当該記載に該当する場合は「就労定着率区分」に何を設定すれば良いか。

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