厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

介護給付費等サービスコード（平成21年4月施行版）（案）において、特定事業所加算や特別地域加算の合成単位数がブランクとなっているが、その算定についての取扱い如何。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

特定事業所加算及び特別地域加算については、本体報酬のみに対して算定対象となります。（詳細については別紙1をご参照ください）

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに関するＱＡ

-障害者自立支援給付支払等システム

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: 平成30年5月23日付事務連絡「「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3（平成30年5月23日）」の送付について」の問2において、複数の減算事由に該当した場合の取扱いが記載されている。
減算となる単位数が大きい方の減算が適用された請求に対して、国保連合会の一次審査ではどのように取扱われるか。

<例>
・サービス管理責任者欠如減算の対象となる事業所において、個別支援計画未作成減算（3月以上）に該当する受給者について、個別支援計画未作成減算のみを適用した単位数で請求を行った場合
※事業所異動連絡票情報（サービス情報）の「サービス管理責任者欠如減算の有無」に「2：有り」を設定している。

【2018年（平成30年）5月28日】【事業所台帳の登録内容】に記載の事業所において、以下のいずれの事由にも該当しない減算の請求を行った場合、国保連合会の一次審査において警告が発生する。（例の場合 …

: （2）上記の項番35の事例の場合、就労継続支援Ａ型、及び就労継続支援Ｂ型の本体報酬及び重度者支援加算については、「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるのか。

【2009年（平成21年）6月5日】（２）本体報酬の算定については、全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いることとなりますが、重度者支援体制加算につ …

: 平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、請求情報のインタフェースが変更されいるが、サービス提供年月が平成30年3月以前の請求情報についても、平成30年4月以降の新インタフェースで提出するのか。

【2018年（平成30年）5月28日】お見込みのとおり。平成30年3月サービス提供分以前の請求も含め、平成30年4月以降は新インタフェースで提出することとなる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …

: 平成21年2月版インタフェース仕様書（共通編）のP15　決定サービスコードから「420904：自立訓練（生活訓練）加算継続的短期滞在加算」が削除されているがその取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】短期滞在加算については、原則「心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる場合」についてのみ算定できることとし、継続的短期滞在加算は基本的に廃止となった …

: 報酬留意事項の施設入所サービスにおいて
２．介護給付費
（１０）施設入所加算支援サービス費
⑩　入院時支援特別加算の取扱い
「なお、当該を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。」との記載が追記されているが、平成21年3月サービス提供以前についても算定可能なのか

【2009年（平成21年）6月5日】平成21年3月サービス提供以前においても算定可能ですが、国保連合会の支払等システムの施設入所支援提供実績記録票の点検において、「入院時支援特別加算」を算定している …

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