～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年6月5日 更新日：
【2009年（平成21年）6月5日】
平成21年度より、都道府県から厚生労働省に報告いただいている「事業状況報告」については、報告様式を簡素化する予定です。
（現在の支払等システムから出力される「事業状況報告」の項目等は変更せず、現在の項目情報の一部を報告いただく予定）
新しい報告様式等は別途、事務連絡等でお知らせいたします。
関連記事
【2016年（平成28年）3月31日】 当該通知の記載については、あくまでも支給決定する際の考え方を示したものであり、障害児支援の通所サービスの支給量としては、従来通り1月当たりの利用必要日数を支給決 …
【2009年（平成21年）6月5日】 今後も同じ取扱いで差し支えありません。 【参考】厚生労働省 障害者自立支援法関係Q＆A 項番17 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに関する …
【2018年（平成30年）5月28日】 重度障害者等包括支援において、送迎加算、地域生活移行個別支援加算、精神障害者地域移行体制加算又は強度行動障害者地域移行体制加算を算定する場合に必要な都道府県知事 …
【2009年（平成21年）6月5日】 別紙６のとおり、決定サービスコードごとの設定内容及び該当する障害程度区分を取り纏めましたので、ご参照ください。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等シ …
【2018年（平成30年）5月28日】 お見込みのとおり。 主として重症心身障害児を受け入れる事業所にて、「613000：児童発達支援基本決定（重症心身障害児）」の支給決定を受けている方に対し、算定要 …
