【2009年(平成21年)6月5日】
平成21年度より、都道府県から厚生労働省に報告いただいている「事業状況報告」については、報告様式を簡素化する予定です。
(現在の支払等システムから出力される「事業状況報告」の項目等は変更せず、現在の項目情報の一部を報告いただく予定)
新しい報告様式等は別途、事務連絡等でお知らせいたします。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年6月5日 更新日:
【2009年(平成21年)6月5日】
平成21年度より、都道府県から厚生労働省に報告いただいている「事業状況報告」については、報告様式を簡素化する予定です。
(現在の支払等システムから出力される「事業状況報告」の項目等は変更せず、現在の項目情報の一部を報告いただく予定)
新しい報告様式等は別途、事務連絡等でお知らせいたします。
関連記事
【2015年(平成27年)4月20日】 有期有目的入所の報酬に係る入所期間の起算日としては、入所を開始した年月日を起算日とする。 そのため、平成27年4月1日時点で前月より入所中の受給者の場合は、平成 …
【2009年(平成21年)6月5日】 お見込みのとおりです。また、支払等システムの点検については、項番35の取り扱いと同様です。 事業所台帳の定員区分に「02:41人以上60人以下」のみが設定されてい …
【2018年(平成30年)5月28日】 重度障害者等包括支援において、送迎加算、地域生活移行個別支援加算、精神障害者地域移行体制加算又は強度行動障害者地域移行体制加算を算定する場合に必要な都道府県知事 …
【2015年(平成27年)4月20日】 「開所時間減算の有無」及び「常勤看護職員等配置加算の有無」については、サービス種類が生活介護の場合、必ず設定が必要な項目であるため、経過措置の事業所においても設 …