障害者自立支援給付支払等システム

インタフェース仕様書(都道府県編)事業所異動連絡票情報(サービス情報)等において、「移行準備支援体制加算(Ⅱ)の有無」が追記されているが、現在の報酬告示には都道府 県知事への届け出が必要とは記載されていない。平成25年4月より届け出が必要となるのか。

投稿日:2013年3月26日 更新日:

【2013年(平成25年)3月26日】

移行準備支援体制加算(Ⅱ)については、平成25年4月以降も届け出の必要はない。

インタフェース仕様書の記載誤り。正しくは、別添1のとおりである。

なお、平成25年3月4日開催「障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県・国保連合会合同担当者説明会」資料の12ページに記載されている「PB31」及び「PU17」の点検については、システムでは行われないため、これまでどおり市町村審査で確認いただきたい。


【参考】厚生労働省HP
平成25年3月4日開催「障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県・国保連合会合同担当者説明会」資料 12ページ
インターフェイス仕様書(都道府県編)平成25年4月施行分 13-4


【出典】厚生労働省
障害者総合支援法に伴うシステム改修に係る事務連絡No.2
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aについて

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

no image

平成21年2月版インタフェース仕様書(共通編)のP15 決定サービスコードに「412000:自立訓練(機能訓練)基本決定(視覚障害)」が追加されているがその取扱如何。

【2009年(平成21年)6月5日】 「412000:自立訓練(機能訓練)基本決定(視覚障害)」を支給決定することにより、「機能訓練サービス費(Ⅰ)」、「機能訓練サービス費(Ⅱ)」および「基準該当機能 …

no image

障害児サービスに係る地域区分について、平成27年2月12日付「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 骨子版」において、「上乗せ割合については、平成27年度 から29年度にかけて段階的に引き上げ(下げ)を行い、30年度から完全施行」と記載されているが、平成28年度及び平成29年度の地域区分については、いつ示されるのか。

【2015年(平成27年)4月20日】 平成28年度以降の地域区分については、各年度の予算編成過程における検討を踏まえ、毎年度末までに提示する予定である。 【参考】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉 …

no image

2/20の会議資料(別添7)の生活介護の人員配置区分 Ⅳ型~Ⅹ型の取扱い如何。

【2009年(平成21年)6月5日】 加算の算定に必要なのはⅠ型~Ⅲ型ですが、システム上、従来の項目をそのまま流用する為、必ず何かしら設定する必要があることから、Ⅳ型~Ⅹ型についても登録をお願いします …

no image

請求データの契約情報に、受給者情報(支給決定)にないサービスコードが含まれている場合、エラー(EG03:受給者 台帳に該当する支給決定が存在しません)となる。
その一方で、請求データの契約情報そのものが存在しない場合には、警告(EE26:請求サービスコードに対する契約情報 が存在しません)で済まされているのは、点検基準が不均衡ではないか。
このままでは、事業所がエラーを避けるために、契約情報そのものを作成しないようになりはしないか。

【2009年(平成21年)6月5日】 EG03の点検では、支給決定されていない契約が事業所と受給者で行われている可能性があり、不適切な契約と考えられるため、点検でエラーとしております。 一方、EE26 …

no image

2/20の会議資料(別添7-1)の注5の趣旨及び取扱如何。

【2009年(平成21年)6月5日】 旧法施設については、報酬告示案の検討段階において、新法における福祉専門職員配置等加算と同様の整理で検討されていたが、最終的には本体報酬に包括化されたものである。 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP