～障害福祉事業者専用～
投稿日：2013年3月26日 更新日：
【2013年（平成25年）3月26日】
移行準備支援体制加算（Ⅱ）については、平成25年4月以降も届け出の必要はない。
インタフェース仕様書の記載誤り。正しくは、別添1のとおりである。
なお、平成25年3月4日開催「障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県・国保連合会合同担当者説明会」資料の12ページに記載されている「PB31」及び「PU17」の点検については、システムでは行われないため、これまでどおり市町村審査で確認いただきたい。
関連記事
【2009年（平成21年）6月5日】 ある月の利用が上限管理事業所のみの場合には、当該月については、上限額管理結果票の提出は必要ありません。 その場合は、報酬改定前と同様に明細書情報（基本情報）の『上 …
【2015年（平成27年）4月20日】 「開所時間減算の有無」及び「常勤看護職員等配置加算の有無」については、サービス種類が生活介護の場合、必ず設定が必要な項目であるため、経過措置の事業所においても設 …
【2015年（平成27年）4月20日】 平成27年4月以降、「支援計画シート等が未作成の場合」に該当する場合は、「支援計画シート等が未作成の場合」のサービスコードで請求いただきたい。 【参考】厚生労働 …
【2018年（平成30年）5月28日】 受給者の支給決定とヘルパー資格による、報酬の組み合わせは以下のとおりである。 ①基本報酬：身体介護を伴う場合 ②基本報酬：身体介護を伴わない場合 ③基本報酬：平 …
【2018年（平成30年）5月28日】 「看護職員加配加算」についても、No.18の回答のとおり、算定する基本報酬に応じた区分の報酬を算定することになるため、重症心身障害児以外の障害児が利用する場合が …
