障害者自立支援給付支払等システム

「障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について」の一部改正について(平成25年3月29日 障発0329第18号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)において、ホームヘルパー2級課程・3級課程が、それぞれ 「居宅介護職員初任者研修課程」及び「障害者居宅介護従 業者基礎研修課程」に変更されている。これに伴い、システム上ではどのように請求すれば良いか。

投稿日:2013年3月26日 更新日:

【2013年(平成25年)3月26日】

システム上では、当面の間、「障害者居宅介護従業者基礎 研修課程」を「3級ヘルパー等により行われた場合」に読み替えて請求するものとする。


【参考】厚生労働省HP
「障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について」(平成25年3月29日 障発0329第18号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知) 12ページ


【出典】厚生労働省
障害者総合支援法に伴うシステム改修に係る事務連絡No.2
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aについて

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

no image

介護給付費等サービスコード(平成21年4月施行版)(案) において、特定事業所加算や特別地域加算の合成単位数 がブランクとなっているが、その算定についての取扱い如何。

【2009年(平成21年)6月5日】 特定事業所加算及び特別地域加算については、本体報酬のみに対して算定対象となります。(詳細については別紙1をご参照ください) 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援 …

no image

インタフェース仕様書サービス事業所編のP62実績記録票の明細情報レコードにおいて、宿泊型自立訓練の項番33「入院・外泊時加算」が’○’(必要な場合に設定)となっているがどのような場合に設定を行うのか?

【2009年(平成21年)6月5日】 宿泊型自立訓練においては、そもそも「入院・外泊時加算」が対象となっていないため、当該インタフェース仕様書の誤りであり、よって、本項目を設定する必要はありません。 …

no image

平成年30度報酬改定について、平成30年度より同行援護サービスにおいて、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、「15:初任者等(通訳)」、「16:基礎等(通訳)」に該当する場合、「基礎研修課程修了者等により行われる場合」や「盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合」の減算について、どの報酬を算定すればよいか。

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【ヘルパー資格】
・11:初任者等
・12:基礎等
・15:初任者等(通訳)
・16:基礎等(通訳)
・17:通訳

【2018年(平成30年)5月28日】 ヘルパー資格の「15:初任者等(通訳)」については、初任者研修課程修了者等が盲ろう者向け通訳・介助員の経験・技術を有している場合であり、「盲ろう者向け通訳・介助 …

no image

平成30年度より同行援護サービスにおいて、基本報酬や加算・減算、受給者の支給決定、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、受給者の支給決定やヘルパー資格と報酬の組み合わせはどのようになるのか。

【基本報酬】
・身体介護を伴う場合
・身体介護を伴わない場合
・平成30年4月以降に支給決定を受けた者に提供した場合

【加算】
・盲ろう者に対して盲ろう者向け通訳・介助員が支援を行う場合

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【支給決定】
・151000:同行援護(身体介護伴う)決定
・152000:同行援護(身体介護伴わない)決定
・153000:同行援護基本決定
・154000:同行援護基本決定(盲ろう者)

【ヘルパー資格】
・11:初任者等
・12:基礎等
・15:初任者等(通訳)
・16:基礎等(通訳)
・17:通訳

【2018年(平成30年)5月28日】 受給者の支給決定とヘルパー資格による、報酬の組み合わせは以下のとおりである。 ①基本報酬:身体介護を伴う場合 ②基本報酬:身体介護を伴わない場合 ③基本報酬:平 …

no image

平成30年5月23日付事務連絡「「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(平成30年5月23日)」の送付について」の問2において、複数の減算事由に該当した場合の取扱いが記載されている。
減算となる単位数が大きい方の減算が適用された請求に対して、国保連合会の一次審査ではどのように取扱われるか。

<例>
・サービス管理責任者欠如減算の対象となる事業所において、個別支援計画未作成減算(3月以上)に該当する受給者について、個別支援計画未作成減算のみを適用した単位数で請求を行った場合
※事業所異動連絡票情報(サービス情報)の「サービス管理責任者欠如減算の有無」に「2:有り」を設定している。

【2018年(平成30年)5月28日】 【事業所台帳の登録内容】に記載の事業所において、以下のいずれの事由にも該当しない減算の請求を行った場合、国保連合会の一次審査において警告が発生する。 (例の場合 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP