【2015年（平成27年）4月20日】
算定可能である。
その場合、送迎加算(II)として、体制の届出をし直していただくこととなる。
なお、変更の届出が間に合わず、「送迎加算(I)」の届出をしている事業所から「送迎加算(II)」が請求された場合、国保連合会での事務点検においては、「警告(PB48 ※受付: 送迎加算の算定要件が一致しません)」となることに留意すること。
送迎加算について生活介護サービス等においては、送迎加算(I)及び(II)に報酬が細分化されたが、送迎加算(I) の届出をしている事業所において、当該月の利用状況等によっては、結果的に送迎加算(II)の要件しか満たせない月が生じた場合、送迎加算(II)は算定可能か。
また、算定可能である場合、送迎加算に係る届出はどのようにすればよいか。
投稿日：2015年4月20日 更新日：
