【2015年(平成27年)2月20日】
設置できない。
共同生活援助事業所は一体的なサービス提供に支障がない範囲で複数の共同生活住居の設置を認めているが、今回病院の敷地内で設置を認める地域移行支援型ホームと病院の敷地外に設置する通常の共同生活援助事業所は、定員や人員など指定基準に違いがあることなどから、一体的な事業所としては指定せず、同一法人が地域移行支援型ホームと通常の共同生活援助事業所を設置する場合は、別々の事業所として指定する。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2015年2月20日 更新日:
【2015年(平成27年)2月20日】
設置できない。
共同生活援助事業所は一体的なサービス提供に支障がない範囲で複数の共同生活住居の設置を認めているが、今回病院の敷地内で設置を認める地域移行支援型ホームと病院の敷地外に設置する通常の共同生活援助事業所は、定員や人員など指定基準に違いがあることなどから、一体的な事業所としては指定せず、同一法人が地域移行支援型ホームと通常の共同生活援助事業所を設置する場合は、別々の事業所として指定する。
関連記事
【2015年(平成27年)2月20日】 地域移行支援型ホームと同じ敷地内の病院で職員として雇用されている者については、病院で勤務していない時間帯であっても地域移行支援型ホームの職員として従事することは …
地域移行支援型ホームを本体住居とするサテライト型住居を設置できるか 。
【2015年(平成27年)2月20日】 サテライト型住居とは本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。 また、サテライト型住居の入居者への支援にあたっては一般住宅等へ移行できるよう計画的な支 …
地域移行支援型ホームの利用者は、地域移行支援を利用することができるのか。
【2015年(平成27年)2月20日】 利用することはできない。 地域移行支援型ホームから地域生活に移行するための支援は当該ホームの従業者が行う業務としている。 【出典】厚生労働省 地域移行支援型ホー …
指定特定相談支援事業者は、地域移行支援型ホームと同一敷地内にある 病院の関係者と特別な関係にないものとされているが、具体的にはどのような場合が特別な関係に該当するのか。
【2015年(平成27年)2月20日】 例えば、指定特定相談支援事業者と病院とで、開設者が同一である場合、代表者が同一である場合などが想定される。 【出典】厚生労働省 地域移行支援型ホームに係るQ&a …
「地域移行推進協議会」と「協議会等」の役割等の違いは何か 。
【2015年(平成27年)2月20日】 「地域移行推進協議会」は、地域移行支援型ホームごとに事業者が設置するものである。利用者、家族、市町村職員、他の障害福祉サービス関係者等によって構成され、四半期に …