厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

グループホームにおける夜間の見回りを警備会社へ委託することとし、近隣にある同法人の入所施設と一括して契約した場合、夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定してよいか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

緊急時において、グループホームへの対応が速やかに対応できるのであれば、算定可能である。

ただし、入所施設が全額負担している場合などグループホームが費用負担していないときは算定できない。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: グループホームにおける入院時支援特別加算及び長期入院時支援特別加算については、具体的にどのような取扱いになるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】入院時支援特別加算及び長期入院等支援時支援特別加算については、各月ごとに算定する加算を選択し、算定するものとする。（例）入院期間4月1日～6月10日の場合（指定 …

: 協力医療機関との連携により、定期的に診察する医師、訪問する看護師で医療連携体制加算（Ⅴ）の算定は可能か。また、連携医療機関との連携体制（連携医療機関との契約のみ）を確保していれば加算の請求は可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】医療連携体制加算（Ⅴ）は、高齢の障害者や医療ニーズのある者であっても、可能な限り継続してグループホームに住み続けられるように、看護師を確保することによって、日常的 …

: ① 体験利用について、障害児施設に入所している児童が18歳到達後に共同生活援助に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。
② 障害児施設給付費との併給について

【2014年（平成26年）4月9日】 ① 障害児施設の入所者については、児童相談所長が認めた場合に対象となる。（家族との同居の場合も同様。） ② 外泊扱いとして体験利用は可能である。【出典】厚生労働 …

: グループホームの「必要な防災体制」とは、具体的にどういうことなのか。

【2014年（平成26年）4月9日】報酬上想定しているのは警備会社との契約であるが、職員が夜間常駐している場合（夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定対象となる場合を除く。）につ …

: 同一敷地内にある21人の共同生活住居と7人の共同生活住居が一体的に運営されている場合、それぞれに適用する減算率はどうなるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】一体的な運営が行われる共同生活住居に大規模住居（1つの共同生活住居の入居定員が8人以上である場合）が含まれる場合、大規模住居には大規模住居に対する減算割合を優先し …

PREV: 平成25年2月25日の障害保健福祉関係主管課長会議資料で、盲人安全つえの普通用（当事者の方が身近な地域を移動する際に必要）と携帯用（バスや電車などの公共交通機関を利用する際の乗車時に他の乗客に配慮して折り畳む必要がある）それぞれについて補装具費の支給を行うよう配慮していただきたいとあるが、これはスペアを支給してよいということか。
NEXT: 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者も、受託居宅介護サービスを利用することはできるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP