厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

新規にグループホームを利用する全ての利用者に対し、50日間、共同生活援助サービス費(Ⅳ) 又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）を算定してもよいか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

基本的には、利用者の状態像に合わせ、徐々に体験日数を増やしていく等の利用方法が想定されるものであるが、市町村において、支給決定時に要否や期間を判断する。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定対象とならない共同生活住居の利用者の夜間の連絡体制・支援体制を夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）により評価されている共同生活住居の夜間支援従事者により確保している場合、夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】算定できない。夜間支援等体制加算（Ⅲ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（宿泊型自立訓練の夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）又は地域定着支 …

: グループホーム入居者が別の事業所のグループホームを体験的に利用することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】例えば、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が設置するグループホームの入居者が指定共同生活援助事業所が設置するグループホームを体験的に利用する場合等、その必要 …

: 医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」の具体的項目は決められるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】留意事項通知にあるとおり、「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、急性期における医師や医療機関との連携体制などを考えており、こ …

: 体験利用サービス費を算定する場合、体験利用する者への支給決定を市町村があらかじめしておく必要があるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体験利用に当たっては、支給決定等の手続きが必要である。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められているが、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において受託居宅介護サービスに従事する時間を指定居宅介護事業所の勤務時間に算入してもよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】算入してもよい。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

PREV: 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）については、 1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じた加算額が設定されているが、夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定している指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数が変更した場合の取扱い如何。
NEXT: 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）」に定められている複数の地域区分に設置されている場合は、主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP