厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

同一の日に同一の事業者が重度訪問介護に加えて行動援護サービス費を算定することは可能か。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

本人の行動障害の状態が安定せず、引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には、算定可能とする。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: サテライト型住居を体験利用することはできるか。

【2014年（平成26年）4月9日】サテライト型住居についても、体験利用が可能である。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 体験利用サービス費を算定する場合、体験利用する者への支給決定を市町村があらかじめしておく必要があるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体験利用に当たっては、支給決定等の手続きが必要である。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 日中支援加算（Ⅱ）について、日中活動の欠席時対応加算と同日にそれぞれ算定することはできるか。

【2014年（平成26年）4月9日】それぞれ加算を算定することが可能である。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: グループホームの空床を利用して短期入所事業を実施する場合、グループホームの夜間支援従事者を短期入所事業の夜勤職員が兼務しても差し支えないか。

差し支えない。夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定要件として専従の夜間支援従事者の配置を求めているところであるが、グループホームの併設事業所又は空床利用型事業所として短期入所の事 …

: 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）については、 1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じた加算額が設定されているが、夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定している指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数が変更した場合の取扱い如何。

【2014年（平成26年）4月9日】 1人の夜間支援従事者が支援する利用者数に入居定員の増減又は夜間支援従事者の配置数の増減などにより変動が生じた場合には、速やかに都道府県知事へ変更を届け出るものとし …

PREV: グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定するには、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保する必要があるが、その一方で、労働基準法においては、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないこととされている。
そのため、グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定するには、夜間支援従事者の配置は１人では足りず、夜勤を行う夜間支援従事者を２人確保するか、夜勤を行う夜間支援従事者１人に加えて、宿直を行う夜間支援従事者を1人確保することが必要となると解するがどうか。
NEXT: パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP