～障害福祉事業者専用～
投稿日：2014年4月9日 更新日：
【2014年（平成26年）4月9日】
医療連携体制加算（Ⅴ）は、高齢の障害者や医療ニーズのある者であっても、可能な限り継続してグループホームに住み続けられるように、看護師を確保することによって、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。
このため、看護師を確保することなく、単に協力医療機関の医師による定期的な診療が行われているだけでは算定できず、また、協力医療機関との契約のみでは、算定できない。
なお、協力医療機関との契約内容が、看護師の配置について医療連携体制加算（Ⅴ）を算定するに足る内容であれば、算定をすることはあり得る。
関連記事
夜間支援等体制加算（Ⅲ）について、近隣施設の事務職員等が夜間に見 回りなどを行った場合、当該加算を算定することは可能か。
【2014年（平成26年）4月9日】 指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等により評価されている職務に従事している者の場合は算定できない。 【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制 …
医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件として、看護師の基準勤務時間数は 設定されているのか。（24時間オンコールとされているが、必要とされ る場合に勤務するといった対応でよいか。）
【2014年（平成26年）4月9日】 看護師の基準勤務時間数は設定していないが、医療連携体制加算（Ⅴ）の請求において必要とされる具体的なサービスとしては、 利用者に対する日常的な健康管理 通常時及び特 …
グループホームにおける夜間の見回りを警備会社へ委託することとし、 近隣にある同法人の入所施設と一括して契約した場合、夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定してよいか。
【2014年（平成26年）4月9日】 緊急時において、グループホームへの対応が速やかに対応できるのであれば、算定可能である。 ただし、入所施設が全額負担している場合などグループホームが費用負担していな …
日中支援加算（Ⅱ）について、高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。
【2014年（平成26年）4月9日】 心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。 【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サー …
医療連携体制加算（Ⅴ）を算定するため、同一法人の他事業所に勤務す る看護師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考えられるのか。 （他事業所に常勤配置とされている従業者を併任してもよいか）
【2014年（平成26年）4月9日】 留意事項通知にあるとおり、併任で差し支えない。常勤換算については、双方の事業所における勤務時間数により、それぞれ算定する。 【出典】厚生労働省HP 平成26年度障 …
