～障害福祉事業者専用～
投稿日：2014年4月9日 更新日：
差し支えない。夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定要件として専従の夜間支援従事者の配置を求めているところであるが、グループホームの併設事業所又は空床利用型事業所として短期入所の事業を実施する場合に限って、短期入所事業の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
なお、その場合の1人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、短期入所の利用者をグループホームの利用者とみなした上で、留意事項通知に定める数（*）を上限とする。
* 1 人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数の上限
関連記事
【2014年（平成26年）4月9日】 医療連携体制加算（Ⅴ）は、看護師と常に連携し、必要なときにグループホーム側から看護師に医療的対応等について相談できるような体制をとることを求めているものであり、他 …
新規にグループホームを利用する全ての利用者に対し、50日間、共同生 活援助サービス費(Ⅳ) 又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費 （Ⅴ）を算定してもよいか。
【2014年（平成26年）4月9日】 基本的には、利用者の状態像に合わせ、徐々に体験日数を増やしていく等の利用方法が想定されるものであるが、市町村において、支給決定時に要否や期間を判断する。 【出典】 …
共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合、大規模減算の対 象となるが、アパートやマンション等の一室をグループホームとして活用 する場合の大規模住居減算の取扱いはどのようになるのか。
【2014年（平成26年）4月9日】 大規模住居減算については、１の共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合等に対象となるが、この場合の「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所 …
グループホームにおける夜間の見回りを警備会社へ委託することとし、 近隣にある同法人の入所施設と一括して契約した場合、夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定してよいか。
【2014年（平成26年）4月9日】 緊急時において、グループホームへの対応が速やかに対応できるのであれば、算定可能である。 ただし、入所施設が全額負担している場合などグループホームが費用負担していな …
共同生活住居間で世話人の勤務体制のみ明確に区分されている場合は、 大規模住居等減算の対象外となるか。
【2014年（平成26年）4月9日】 減算対象外とはならない。 減算対象外となるのは、世話人、生活支援員のいずれの勤務体制も共同生活住居の間で明確に区分されている場合に限る。 なお、夜間支援従事者など …
