厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

グループホームの共同生活援助サービス費(Ⅳ)又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）と施設入所サービス費は併給可能か。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

例えば、施設入所者がグループホームにおいて体験利用を行う場合、グループホームにおいては共同生活援助サービス費(Ⅳ)を、入所施設においては、入院・外泊時加算等を算定することができる。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で受託居宅介護サービスの利用が可能である。
なお、サテライト型住居を体験利用する入居者も同様である。

【2014年（平成26年）4月9日】指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、個人単位で居宅介護又は重度訪問介護の利用が可能である。なお、サテライト型住居を体験的に利用す …

: 一体的な運営が行われているかどうかについては、どのように確認するのか。

【2014年（平成26年）4月9日】各都道府県で使用している介護給付費等の算定に係る届出書類において、同一敷地内（近接地を含む。）にある共同生活住居の入居定員の合計が21人以上であるか否かを確認する …

: グループホームにおける夜間の見回りを警備会社へ委託することとし、近隣にある同法人の入所施設と一括して契約した場合、夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定してよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】緊急時において、グループホームへの対応が速やかに対応できるのであれば、算定可能である。ただし、入所施設が全額負担している場合などグループホームが費用負担していな …

: 重度訪問介護に加えて、居宅内での支援について行動援護サービス費を算定することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】本人の行動障害の状態が安定せず、引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には、算定可能とする。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

: グループホームにおいて、帰宅時支援加算はどのように算定するのか。

【2014年（平成26年）4月9日】グループホームにおいて帰宅時支援加算を算定できるのは、帰省により本体報酬が算定されない日数が月2日を超える場合であって、当該2日を超えて帰省により本体報酬が算定で …

PREV: 共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合、大規模減算の対象となるが、アパートやマンション等の一室をグループホームとして活用する場合の大規模住居減算の取扱いはどのようになるのか。
NEXT: 共同生活住居間で世話人の勤務体制のみ明確に区分されている場合は、大規模住居等減算の対象外となるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP