～障害福祉事業者専用～
投稿日：
指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス事業所等の従業者によってサービスを提供しなければならないこととされている。
ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではないことから、指定障害福祉サービス事業所等の状況に応じ、送迎に係る業務について別の事業者に委託することも可能（複数の事業所が交通事業者に共同で委託する場合を含む。）であり、受託した事業所により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合も、送迎加算の算定が可能である。
関連記事
利用者がセルフプランの場合、個別支援計画の共有については、どのように対応すべきか。
セルフプランで、利用者に担当の相談支援事業所がない場合は、相談支援事業所に個別支援計画を交付しないことをもって指定基準に違反するものではない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定 …
開所日数については、原則として、工賃の支払いが生じる生産活動の実施日を開所日数として含めていただき、レクリエーションや行事等生産活動を目的としていない日に関しては開所日として数えない。ただし、地域のバ …
遠隔地訪問加算については、居宅等への訪問を要する加算に上乗せして評価することを趣旨とするものであるため、対象となる加算と同じ月の請求分として算定すること。 なお、障害福祉サービス等の支給決定期間後に居 …
集中的支援加算（Ⅱ）（居住支援活用型）を算定する場合において、利用者が利用していた事業所等の役割如何。
居住支援活用型の集中的支援は、自傷や他害など、本人や周囲に影響を及ぼす行動が非常に激しくなり、現状の障害福祉サービス等の利用や生活を維持することが難しくなった児者に対して、居住の場を移して集中的支援を …
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.１（平成30年３月30日事務連絡）（２）自立生活援助問66は以下のとおり訂正する。
問66 定期的な居宅訪問 定期的な居宅訪問については、月に２回以上利用者の居宅を訪問すればよいか。 答 指定自立生活援助の自立生活援助サービス（Ⅰ）と（Ⅱ）においては、利用者の日常生活に …
