～障害福祉事業者専用～
投稿日：
集中的支援実施計画に基づいて、居住支援活用型の集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への環境調整等の支援を行った場合も算定可能である。
なお、居住支援活用型の集中的支援を活用する場合（加算（Ⅱ））においては、利用者が集中的支援を受けた後は元の事業所等に戻ることを基本としているため、広域的支援人材が作成する集中的支援実施計画において、集中的支援実施報告書に基づく引き継ぎも含め、あらかじめ集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への支援も記載しておくこと。
また、加算（Ⅰ）の算定は、訪問又はオンラインを活用することを認めているので、オンラインによる助言援助の場合も算定可能である。
関連記事
地域生活支援拠点等機能強化加算が新設され、当該加算において「地域生活支援拠点等として位置付けられていること」が要件とされるが、地域生活支援拠点の位置付けは、各市町村において定めることでよいか。
地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示 …
食事の献立は、利用者の心身の状況（性・年齢、身長・体重、疾病など）、嗜好を考慮するとともに、障害の特性に応じた適切な栄養量の設定及びそれを踏まえた内容の献立（調理の方法含む）である必要がある。 献立の …
広域的支援人材に加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこととされているが、加算による額と異なる額とすることは可能か。
基本的には加算による額を広域的支援人材に支払うことを想定している。加えて、個別の状況によって必要な費用等が異なることから、加算による額を上回る額とすることは差し支えない。 【出典】厚生労働省 令和6年 …
Ａ事業所が送迎を行う際に、Ａ事業所とＢ事業所の利用者を同乗させることは可能か。その場合、送迎加算の算定は可能か。
送迎を行うＡ事業所の従業者がＢ事業所と雇用契約を締結すること、又はＢ事業所が送迎をＡ事業所に委託する委託契約を締結すること等を通じて、同乗にかかる条件（費用負担、責任の所在等）を事業所間で協議した上で …
通所系サービスにおいて、「夜間に支援を行った」とは具体的にどのような場合を指すのか。例えば、通所系サービス事業所の職員が、緊急時に利用者の自宅を訪問して支援を実施した場合は、算定対象となるの か。
「夜間に支援を行った」とは、当該事業所において、日中の支援に引き続き夜間に支援を実施した場合である。このため、通所系サービス事業所の職員が、緊急時に利用者の自宅を訪問して支援を実施した場合は、算定でき …
