～障害福祉事業者専用～
投稿日：
居住支援活用型の集中的支援を実施する場合で支給決定の変更が必要な場合や、新たな障害福祉サービス等の利用が必要となった場合は、支給決定自治体が必要な支給決定の手続きを進めることとなるが、当該加算においては、利用者が集中的支援を受けた後は元の事業所等に戻ることを基本としているため、必要な支給決定を残しておく等、円滑なサービス利用を図ること。
また、例えば、共同生活援助を利用する利用者に施設入所支援を活用した居住支援活用型の集中的支援を実施する場合に、集中的支援実施期間中に、利用者の意に反して共同生活援助の利用契約を解除することはあってはならない。
関連記事
サービス担当者会議、個別支援会議については、原則として利用者等が同席した上で行わなければならないものであるが、本人参加ができないやむを得ない場合については、具体的にどのようなものが考えられるか。
当該会議への本人参加を求める趣旨としては、本人の支援を検討するにあたっては、本人が希望する生活及びサービスに対する意向等を改めて確認することが重要であるためであり、仮に本人による発言が困難な状態である …
短時間利用減算の具体的な計算方法如何。また、短時間利用となるやむを得ない理由の具体的内容如何。
就労継続支援B型における短時間利用減算の取扱いについては、生活介護における取扱いをと同様であるので、以下Q＆Aの問49から問52を参照いただきたい。その際、「５時間未満」とあるのは「４時間未満」と読み …
地域生活支援拠点等機能強化加算が新設され、当該加算において「地域生活支援拠点等として位置付けられていること」が要件とされるが、地域生活支援拠点の位置付けは、各市町村において定めることでよいか。
地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示 …
モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある（施行規則第６条の１６）。 具体的には、指定特定相談支援事業者が、サー …
研修修了者と対象者となる利用者がそれぞれ１名のみである場合、複数の加算を算定することはできず、行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）のいずれか一つの加算を …
