～障害福祉事業者専用～
投稿日：2024年6月4日 更新日：
計画相談支援事業所が重度訪問介護事業所と共同で入院時情報提供書を作成し、医療機関に訪問して当該病院等の職員に対して必要な情報を提供した場合は、入院時情報連携加算（Ⅰ）を算定できる。
なお、訪問以外の方法で必要な情報を提供した場合は、入院時情報連携加算（Ⅱ）を算定するものとする。
関連記事
一般就労している障害者が休職した場合の休職期間中における就労系障害福祉サービスの利用は、従来から運用されていたが、令和６年４月施行の法改正により何が変わったのか。
一般就労している障害者が休職した場合の休職期間中における復職支援としての就労系障害福祉サービスの利用については、従来から運用されてきたものについて、法令上の位置づけを明確化したものであり、従来からの運 …
精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）の対象者について、どのように確認するのか。
原則として医師の診断を文書で確認することとし、診断書、診療情報提供書等によるものとする（精神障害者の場合は精神保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）の受給者証も可）が、医師の診断が明確に確認できる …
貴見のとおり、一度に複数人を同乗させる送迎ルートを設定して送迎する場合であっても、送迎に要する時間が往復３時間以上となる場合は、配慮規定に該当することから、同乗している利用者全員に対して、それぞれ１時 …
目標工賃達成加算は、以下のいずれにも該当する場合に対象となる。 ア 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げ …
サービス担当者会議に際して障害福祉サービス等事業所以外の福祉サービス等提供機関の職員から情報提供を受ける場合も本加算の算定は可能である。 ただし、情報提供を受ける方法は当該職員が会議への出席（オンライ …
