～障害福祉事業者専用～
投稿日：
遠隔地訪問加算については、居宅等への訪問を要する加算に上乗せして評価することを趣旨とするものであるため、対象となる加算と同じ月の請求分として算定すること。
なお、障害福祉サービス等の支給決定期間後に居宅介護事業所等連携加算を算定する場合、同加算の取扱いと同様、当該加算についても、障害福祉サービス等の支給決定期間の終期月の請求分として算定することとする。この場合、令和６年４月より前に障害福祉サービス等の支給決定期間が終了しており、令和６年４月以降に訪問した場合、国保システム上、令和６年４月より前の請求分として算定することができないため、市町村に対する直接請求により対応されたい。
（例）
令和６年２月 支給決定期間終了月
３月 居宅訪問
４月 支援なし
５月 居宅訪問
６月 居宅訪問
→３・５・６月の３回、居宅介護事業所等連携加算の算定が可能であるが、遠隔地訪問加算は令和６年４月に創設されたものであることから、５・６月の２回算定可能。（令和６年４月以降の請求分として、市町村に対して直接請求すること）
関連記事
生活介護サービス提供実績記録票においては、従来どおり開始時間及び終了時間は実際のサービス提供時間を記載する。 なお、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い新たに「算定時間数」を入力する欄を設けたと …
月途中から利用を開始する場合や、サービス終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、基本報酬の算定においては月２回以上の訪問等による支援を行うことを要件としているが、事業所側の事情により、安易に訪問 …
退居後共同生活援助サービスと、自立生活援助又は地域定着支援とを併給する場合、同一法人の自立生活援助事業所又は地域定着支援事業所であっても算定可能か。
貴見のとおり。ただし、当該利用者に対して退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを実施する従業者と自立生活援助又は地域定着支援を実施する従業者とを同一人物が兼務している場合は、算定できない。 …
当該加算の算定について、例えばA市から地域生活支援拠点等と位置づけられた相談支援事業所が算定する場合、算定対象となるのは、重度の障害者やA市の住民に限定される等の要件はあるか。
対象者の要件はない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)
減算の対象として、「所要時間が８時間以上である場合」とあるが、１日単位なのか、月単位なのか。
個別支援計画で定められているサービス提供の所要時間において、１日８時間以上利用する日が減算の対象となる。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1( …
