～障害福祉事業者専用～
投稿日：
遠隔地訪問加算については、居宅等への訪問を要する加算に上乗せして評価することを趣旨とするものであるため、対象となる加算と同じ月の請求分として算定すること。
なお、障害福祉サービス等の支給決定期間後に居宅介護事業所等連携加算を算定する場合、同加算の取扱いと同様、当該加算についても、障害福祉サービス等の支給決定期間の終期月の請求分として算定することとする。この場合、令和６年４月より前に障害福祉サービス等の支給決定期間が終了しており、令和６年４月以降に訪問した場合、国保システム上、令和６年４月より前の請求分として算定することができないため、市町村に対する直接請求により対応されたい。
（例）
令和６年２月 支給決定期間終了月
３月 居宅訪問
４月 支援なし
５月 居宅訪問
６月 居宅訪問
→３・５・６月の３回、居宅介護事業所等連携加算の算定が可能であるが、遠隔地訪問加算は令和６年４月に創設されたものであることから、５・６月の２回算定可能。（令和６年４月以降の請求分として、市町村に対して直接請求すること）
関連記事
基礎研修修了者が勤務していない日であっても、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき、基礎研修を受講していない支援員が個別支援を行うことで算定できるのか。
算定できる。ただし、基礎研修修了者は、その他の職員と連携・協力し、支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する利用者に対して個別の支援を行うとともに、支援記録等の作成・提出等を通じて、支援の経過を実 …
一般就労している障害者が休職し、問52又は問54の要件を満たした上で、復職支援として障害福祉サービスを利用した後に、復職した場合には、一般就労へ移行した者に含めることができる。 ただし、就労移行支援体 …
集中的支援加算の算定期間終了後、再度、当該加算を活用して集中的支援を実施することは可能か。
集中的支援加算については、集中的支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り所定単位数を加算することとしており、この期間内に終了することが必要である。 ただし、何らかの事情により、その後 …
集中的支援加算（Ⅱ）（居住支援活用型）を算定する場合において、利用者が利用していたサービスの支給決定や利用契約の取扱如何。
居住支援活用型の集中的支援を実施する場合で支給決定の変更が必要な場合や、新たな障害福祉サービス等の利用が必要となった場合は、支給決定自治体が必要な支給決定の手続きを進めることとなるが、当該加算において …
移行支援住居に自立生活支援加算の対象とならない利用者が入居してもよいか。また、その場合、通常の指定共同生活住居利用者と同様に基本報酬等は算定可能か。
移行支援住居については、共同生活住居のうち、入居前から利用者の希望等を確認した上で、一定期間の支援を実施することにより、当該住居の退居後に一人暮らし等へ移行することを目的としたものであり、当該加算の対 …
