厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

行動障害者支援体制加算・要医療児者支援体制加算・精神障害者支援体制加算・高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）の算定対象は、各加算で対象者と規定する利用者のみか。また、研修修了者が計画（障害児）相談支援を行った利用者のみ（Ⅰ）の区分で算定可能か。

投稿日：2024年4月4日

各種支援体制加算（Ⅰ）の要件を満たす場合、全ての利用者の基本報酬について加算されるものである。

また、要件を満たすためには、研修修了者が各種支援体制加算で対象者と規定する利用者に対して支援を行う必要がある。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 体制加算, 各種体制加算の算定対象, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項

関連記事

: 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。

平成 26 年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平成 26 年４月９日）問７令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（令和３年３月 31 日）問４（ピアサポート体制 …

: 都道府県知事等は、指定障害福祉サービス事業所等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認することとされているが、必須の報告項目が一部でも未報告の場合、指定の更新を行ってよいか。

指定の更新の申請があった際、情報公表に係る必須の報告項目の一部又は全部が未報告である場合には、都道府県等において、未報告の事情を個別に確認し、適切に報告が行われるよう指導した上で、更新の手続を行うこと …

: 集中的支援加算（Ⅱ）（居住支援活用型）を算定する場合において、利用者が利用していた事業所等の役割如何。

居住支援活用型の集中的支援は、自傷や他害など、本人や周囲に影響を及ぼす行動が非常に激しくなり、現状の障害福祉サービス等の利用や生活を維持することが難しくなった児者に対して、居住の場を移して集中的支援を …

: 加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間に算定される初期加算の取扱いについて、令和６年４月以前に加算の算定をしていた利用者については、どのように取り扱うのか。

令和６年４月以前に、加算の算定を開始した日から起算して180日を経過していない場合は、（180日－加算の算定を開始した日から令和６年３月31日までの日数）の期間について、改定後の重度障害者支援加算（Ⅱ …

: 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平成26年４月９日事務連絡）②日中支援加算問29は以下のとおり訂正する。

問29 日中支援加算（Ⅱ）について、土日等、日中活動がない日は全て（３日目以降）算定してよいか。答心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日 …

PREV: 行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算（Ⅰ）、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）の算定にあたって、複数の加算の要件である研修修了者が同一人物の場合であって、当該者により複数の加算の算定要件に該当する利用者１名を支援することをもって、行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）を複数算定することができるか。
NEXT: 行動障害者支援体制加算・要医療児者支援体制加算・精神障害者支援体制加算・高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）については、研修修了者が現に計画（障害児）相談支援を行っていることが要件とされているが、計画（障害児）相談支援を行っていることとは、具体的にどのような支援が行われていることを要するか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP